参考資料1医療保険制度改革案のポイント 国健康保険協会.PDFVIP

参考資料1 第85回医療保険部会資料３から 抜粋して協会が作成 医療保険制度改革案のポイント 1 医療保険制度改革案のポイント（協会けんぽ関連） １．協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置 ○ 国庫補助率の特例措置が平成26年度末で期限切れとなる協会けんぽについて、国庫補助率を当分の間 16.4％と定め、その安定化を図る。ただし、現下の経済情勢、財政状況等を踏まえ、準備金残高が法定準備金を 超えて積み上がっていく場合に、新たな超過分の国庫補助相当額を翌年度減額する特例措置を講じる。 ※ 国庫補助の見直し 協会けんぽが今後保険料率を引き上げる場合は、他の健保組合の医療費や保険料率の動向等を踏まえて、 国庫補助率について検討し、必要があれば、措置を講じる。 （p11） ２．高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入 ○ 被用者保険者の後期高齢者支援金について､より負担能力に応じた負担とする観点から､総報酬割部分を平 成27年度に2分の1､平成28年度に3分の2に引き上げ､平成29年度から全面総報酬割を実施する。 ○ あわせて、全面総報酬割の実施時に、前期財政調整における前期高齢者に係る後期高齢者支援金について、 前期高齢者加入率を加味した調整方法に見直す （p9） ３．傷病手当金等の見直し （第85回医療保険部会資料３） ・ 傷病手当金及び出産手当金について、不正受給防止等の観点から、平成28年度から、給付の基礎と なる標準報酬の算定を、当該者の被保険者期間のうち、直近一年間の標準報酬日額の平均(被保険者 期間が一年間に満たない者は、当該者の被保険者期間における標準報酬日額の平均か、その保険者 の全被保険者の平均標準報酬日額のいずれか低い額)とするよう見直す。 ・ 海外療養費について、不正受給防止等の観点から、平成27年度から、支給申請に当たって、パスポー トの写し、海外の医療機関等に照会を行うことの同意書の提出を求めることとするなど、必要な対応を 2 行う。 1 ４．国民健康保険の安定化 ○ 国保への財政支援の拡充等により、財政基盤を強化する。具体的には、平成27年度から保険者支援制度の 拡充（約1700億円）を実施する。これに加えて、更なる公費の投入を平成27年度（約200億円）から行い、平成29 年度には、高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の実施に伴い生じる国費を優先的に活用し、 約1700億円を投入する。 ○ また、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の 確保等の国保運営について中心的な役割を担うこととし、制度の安定化を図る。 ５．負担の公平化 ① 入院時食事療養費等の見直し ○ 入院時の食事代（現行：1食260円）について、入院と在宅療養の負担の公平等を図る観点から、食材費相 当額に加え、調理費相当額の負担を求めることとし、平成28年度から1食360円、平成30年度から1食460円に 段階的に引き上げる。 ○ ただし、低所得者は引上げを行わない。難病患者、小児慢性特定疾病患者は現在の負担額を据え置く。 ② 紹介状なしで大病院を受診する場合等の定額負担の導入 ○ フリーアクセスの基本は守りつつ、外来の機能分化を進める観点から、平成28年度から紹介状なしで特定 機能病院及び500床以上の病院を受診する場合等には、選定療養として、初診時又は再診時に原則的に定額 負担を患者に求めることとする。定額