担い手農地集積促進事業費補助金交付要綱-滋賀県.doc

担い手農地集積促進事業費補助金交付要綱 平成24年7月10日付け滋農政第493号 滋賀県農政水産部長通知 改正　平成25年5月16日付け滋地農第110号 改正　平成26年3月24日付け滋地農第114号 （趣旨） 第１条　知事は、農地集積?集約化対策事業実施要綱（平成26年２月６日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）第３の２に基づいて行う事業の実施に要する経費について、予算の範囲内において市町に補助金を交付するものとし、その交付に関しては、滋賀県補助金等交付規則（昭和４８年滋賀県規則第９号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。 （補助対象経費および補助率） 第２条　補助の対象となる経費およびこれに対する補助率は、別表の定めるところによる。 （交付申請） 第３条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第３条に規定する補助金交付申請書（別記様式第１号）を知事に提出し、添付書類、提出部数および提出期日は、次のとおりとする。 （１）添付書類 事業計画書および収支予算書（別記様式第１－１号） 　（２）提出部数 正副２部 （３）提出期日 　 　 毎年度知事が別に定める日 （交付条件） 第４条　規則第５条に規定する条件は、次のとおりとする。 （１）補助金の使途は、補助金交付申請書に添付した事業計画書および収支予算書のとおりとすること。 　（２）規則ならびに、この要綱の規定および実施要綱通知、その他交付決定の際に付した条件を遵守すること。 （計画変更、中止または廃止の承認） 第５条　規則第６条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、補助事業の内容について別表に定める重要な変更をし、または補助事業を中止し、もしくは廃止しようとするときは、事業変更承認申請書（別記様式第２号）を正副２部提出し、知事の承認を受けなければならない。 （状況報告） 第６条　規則第１０条の規定により、知事は必要に応じて補助事業者から、補助事業の遂行状況報告書（別記様式第３号）正副２部の提出を求めることができるものとし、その提出期日は別に定める。 （実績報告） 第７条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第１２条に規定する事業実績報告書（別記様式第４号）を知事に提出し、添付書類、提出部数および提出期日は、次のとおりとする。 （１）添付書類 事業実績書および収支精算書（別記様式第１－１号） 　（２）提出部数 正副２部 （３）提出期日 　 　 毎年度知事が別に定める日 （額の確定） 第８条　知事は、前条の規定による報告を受けた場合においては、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。 （補助金の交付） 第９条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書（別記様式第５号）を知事に提出しなければならない。 ２　規則第１５条第２項の規定による概算払（前金払）によって補助金の交付を受けようとするときは、補助金概算払（前金払）請求書（別記様式第６号）に補助金交付請求明細書（別記様式第６－１号）を添付して、知事に提出しなければならない。 （補助金の経理） 第１０条　補助金の交付を受けた者は、経理を明確にした帳簿を備え、かつ、これらの証拠書類を補助事業終了の年度の翌年度から起算して１０年間整備保管しておかなければならない。 （標準処理期間） 第１１条　規則第４条の規定による補助金等の交付の決定は、規則第３条の規定による申請があった日から起算して６０日以内に行うものとする。 附　則 １　この要綱は、平成２４年７月１０日から施行し、平成２４年度分の補助金から適用する。 附　則 　　１　この要綱は、平成２５年５月１６日から施行し、平成２５年度分の補助金から適用する。 附　則 　　１　この要綱は、平成２６年３月２４日から施行する。 別　表（第２条関係） 補助対象経費および補助率 区　　分 補助の対象となる経費 補助率 重要な変更 担い手農地集積促進事業費補助金 担い手農地集積促進事業 実施要綱第５の２の事業実施主体が、実施要綱第３の２に基づいて行う事業に要する経費 定　額 １　地域集積協力金交付事業 　　交付額は、実施要綱別記２第４の３による ２　経営転換協力金交付事業 　　交付額は、実施要綱別記２第５の３による ３　耕作者集積協力金交付事業 　交付額は、実施要綱別記２第６の３による ４　機構集積協力金推進事業 事業の新設または廃止