時間外休日労働に関する協定届（記載例.docVIP

様式第9号（第17条関係） 時間外労働 　　　　休日労働 　に関する協定届  事　業　の　種　類 事　業　の　名　称 事　業　の　所　在　地（電話番号） 電気機械器具製造業 ○○電子㈱　　△△工場 ○○市△△町○○番地（○○○―○○○○） 時間外労働をさせる 必要のある具体的事由 業務の種類 労働者数 （満18歳以上の者） 所定労働時間 延長することができる時間 期間 １日 １日を超える一定の期間（起算日） 　1か月（毎月1日） 　1年（4月1日） ①　下記②に該当しない労働者 　臨時の受注、納期変更 　プレス工 15人 8時間 3時間 40時間 360時間 　平成16年4月1日から1年間 　臨時の受注、納期変更 　メッキ工 3人 8時間 2時間 40時間 200時間 　決算業務 　事務員 1人 8時間 3時間 24時間 200時間 ②　１年単位の変形労働時間制により 　労働する労働者 　臨時の受注、納期変更 　検査員 5人 8時間 3時間 35時間 320時間 　同上 休日労働をさせる必要のある具体的事由 業務の種類 労働者数 （満18歳以上の者） 所定休日 労働させることができる休日 並びに始業及び終業の時刻 期間 　臨時の受注、納期変更 　プレス工 15人 　毎週土曜? 法定休日のうち1か月に1回 　臨時の受注、納期変更 　メッキ工 3人 　日曜 始業8時40分～終業17時00分 　同上 臨時の受注、納期変更 　事務員 1人 　 協定の成立年月日　　平成17年　3月25日 協定の当事者である労働組合の名称又は労働者の過半数を代表する者の 職名　　　　　　　　　　プレス工主任 氏名　　　　　　　　　　田中　太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法（投票による選挙　） 　　　　平成17年　4月　1日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　使用者 職名 氏名 　 代表取締役社長　　鈴木　一郎　　　　　　　　　　　　　 　　○○労働基準監督署長殿 「延長することができる時間」欄の「1日」欄 延長することができる1日の限度時間を記入してください。 「事業の名称」欄 出先機関（支社、支店、営業所等）の場合は、「○○会社△△支店」と出先機関名まで記入してください。 「時間外、休日労働をさせる必要のある 具体的理由」欄 具体的理由は、業務の種類別に記入してください。 「業務の種類」欄 業務の種類によって細かく分類して記入してください（男女の区別はしないこと）。労働基準法第36条但し書の健康上特に有害な業務について協定した場合には、その業務を他の業務と区別して記入してください。 「1年単位の変形労働時間制により労働する労働者」欄 対象期間が3か月を超え1年以内の変形労働時間制により労働する者について記入してください。 ①②のうち制限開始日が月の初日（起算日）となるように育児?介護休業法上の時間外労働の制限（1か月24時間、1年150時間）を請求した労働者について記入することもできます。 「1日を越える一定の期間（起算日）」欄 1日を超え3か月以内の期間及び1年について記入してください。 （　）は起算日を記入する。 記入例：1週間（月曜日）、1か月（毎月1日）、1年（4月1日） 一定期間についての延長時間の限度 期間 限度時間 1週間 15時間 2週間 27時間 4週間 43時間 1か月 45時間 2か月 81時間 3か月 120時間 1年間 360時間 女性であることのみを理由として男女異なる取扱いをするための協定は、男女雇用機会均等法の趣旨に反します。なお、限度時間は工作物の建設の事業?自動車の運転の業務等については適用が除外されます。 1年単位の変形労働時間制の場合の限度時間 （対象期間が3か月を超える場合） 期間 限度時間 1週間 14時間 2週間 25時間 4週間 40時間 1か月 42時間 2か月 75時間 3か月 110時間 1年間 320時間 労働者の範囲 ア　小学校就学前の子を養育する男女労働者（日々雇用される者を除く）で次のいずれにも該当しない者。 　　ａ. 当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者 　　ｂ. 配偶者が常態として当該子を養育することができる労働者 　　ｃ. 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者 　　ｄ. 内縁の妻（夫）等が常態とし