現場技術業務委託契約書.docVIP

現場技術業務委託契約書 １　委託業務の名称 ２　履　行　期　間　　　　　　平成　　年　　月　　日から 　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日まで ３　業務委託料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円 　　うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　　　　　　　円 　　　「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方 　　税法第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、業務委託料に108分の８を乗じ 　　て得た額である。 　〔(　)の部分は、契約の相手が課税業者である場合に使用する。〕 ４　契約保証金 （５　調　停　人） 〔注〕　発注者及び受注者が調停人をあらかじめ定める場合は、氏名等を記載するが定めない場合は削除する。 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発注者　住　所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　　　　　印 　　　　　　　　　　　　　　　　　　受注者　住　所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　　　　　印 　（総則） 第１条　発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２　受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。 ３　発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。 ４　受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。 ５　受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ６　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ７　この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。 ８　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。 ９　この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。 10　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 11　この契約に係る訴訟の提起又は調停（第42条の規定に基づき、発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 　（指示等及び協議の書面主義） 第２条　この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。 ２　前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。 ３　発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。 　（契約の保証） 第３条　受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。 　一　契約保証金の納付 　二　契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供 　三　この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融