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ＢＰＯ人材育成モデル事業　　　 * ＢＰＯ人材育成モデル事業（概要） １．ＢＰＯ市場動向 　　近年、社内業務そのものを情報システムの運用とともに、外部に委託するＢＰＯ（ビジネス?プロセス?アウトソーシング）が注目を集めている。 　　ミック経済研究所の国内ＩＴサービス市場に関する中期予測では、システム開発サービスに次いで、アウトソーシングサービスが今後大きく成長すると報告。 　同報告では、アウトソーシングサービスは０６年度以降、年３．８％～４．０％の成長を続け、０９年度には３兆円の市場規模となると予想し、今後も安定的に成長することが予想されている。 ２．日本における労働力人口の減少 　日本における労働力人口は2005年に6,772万人でピークを迎え、その後は減少に転じており、2025年には6,296万人とピーク時から７％減少すると推計されており、ＩＴ人材の確保が今後ますます困難になることが予想される。 ３．インド、中国におけるＢＰＯへの取り組み（海外への業務の流出） 　近年、経済成長の著しいインド、中国においては、経済のグローバル化の流れを受け、海外からのＢＰＯ業務受託で大きな成果を挙げている。これらの国では豊富な労働力を背景に国を挙げてＢＰＯ産業の育成に取り組んでおり、2006年6月に中国商務省高官は、「サービス貿易の発展に力を入れ、外国企業から業務アウトソーシングを積極的受注する」方針を決め、国家が戦略的にBPO産業を育成することで雇用の場の確保を図ることとしている。 　日本国内企業のＢＰＯ需要の高まりや日本の労働力人口の減少等を鑑みると、中国等における日本企業からのＢＰＯ受託は今後増大することが予想される。雇用の場の少ない本県においては、雇用の場の創出が重要な課題となっており、国内から海外への雇用の流出を防ぎ、本県への雇用の場の誘致を図ることが肝要。 ４．沖縄ＩＴ津梁パーク構想におけるＢＰＯの位置づけ 　ＩＴの戦略拠点として内閣府と沖縄県が整備を進めているＩＴ津梁パークでは、新しいＩＴ産業の拠点として８，０００人の雇用創出を見込み、うち７割程度がＢＰＯ関連での雇用創出となることを想定しており、沖縄が日本国内におけるＢＰＯ拠点地として大きな役割を果たすことが期待されている。 事業の背景 １ 必要性?重要性 ○「全国並の完全失業率」を達成するためには、産業振興策と雇用対策について、官民が一体となり総合的に推進することが肝要 ○沖縄ＩＴ津梁パーク構想による更なる飛躍の好機 ○国内ＢＰＯ需要の増大によるが予想されている中、県外アウトソーサー等が沖縄への注目が高まっている現在、本県における新たなＩＴ産業の展開、産業拡大のためにＢＰＯ人材を短期?大量に育成することで、人材の豊富さを強力にＰＲし、国内オフショア拠点の中核エリア形成に資する。 実施スキーム ＢＰＯ人材育成モデル事業 内閣府 （財源）本府予算 受託業者 補助　　　　　　　 (２/３)　　　　　　　 沖　縄　県 委託　　　　　　　 (10/10)　　　　　　　 ２ １．ＢＰＯ人材育成研修 ○国内ＢＰＯ拠点地形成のため、企業と連携してＢＰＯ人材を育成することで、本県におけるＢＰＯの重点的発展、新しいＩＴ産業の振興を図り、民間主導による自立型経済の構築を目指す。 ?産官連携による年間２１０人（初年度）の人材育成 ①基礎研修（県が実施）→②専門研修（BPO企業が実施）→③常用雇用 　 ２．ＢＰＯ企業説明会?面接会 　研修前に各BPO企業の業務内容等を説明し、BPO業務に対する理解浸透や意欲向上等を図る。 　また、育成した人材を就職まで確実に繋げるため、BPO企業による面接会を開催する。（地域就業支援事業との連携） 事業内容（H２１～H２３年度） ■　事業スキーム 　求職者（学生を含む） 研修開始前に各BPO企業の業務内容等を説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （目的）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○専門研修受講先（県内BPO企業が担当）を適切に選択させる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○BPO業務への理解促進による就職後のミスマッチの解消　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○就職先の明確化　　　　　　　　　　　　　　　○研修に対するモチベーション向上 ＢＰＯ人材育成モデル事業 ③各BPO企業での　　　　　　専門研修（１０日間） 初年度２１０名の受講生を想定。 ①BPO企業説明会（研修説明会） ②共通基礎研修（１０日間） BPO企業で必要とされる基礎能力を獲得するための研修を実施。 ２０名×年間７回開催（年間１４０名） （内容） ○IT機器の操作 ○情報