国指定文化財管理費補助金-岐阜県.docVIP

予算要求資料 平成28年度当初予算　　　支出科目　款：教育費　項：社会教育費　目：文化財保護費 事業名　国指定文化財管理費補助金 （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　 　教育委員会　社会教育文化課　伝統文化財係　電話番号：058-272-1111（内3569） E-mail： c17768@pref.gifu.lg.jp １　事業費 ３，０００千円（前年度予算額：３，０００千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 前年度 3,000 1,500 0 0 0 0 0 0 1,500 要求額 3,000 1,500 0 0 0 0 0 0 1,500 決定額 3,000 1,500 0 0 0 0 0 0 1,500 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） 本事業によって、国指定文化財の現状の的確な把握が可能となり、また防災施設等の定期的な保守?点検によって文化財を火災や災害などから守る体制が整えられ、国指定文化財の価値を永年にわたり後世に伝えられるよう適切な維持?管理を行うことができる。 （２）事業内容 国指定文化財の維持管理の万全を期すために、適切な保存及び活用を図る。その事業内容は以下のとおりである。 防災設備保守点検等 所有者又は管理団体が行う重要文化財の建造物等に設置した自動火災報知設備、消化設備、避雷設備等の設備及びこれらに準ずる防災関係機器の保守点検等事業 差し茅?防蟻防虫?雪下ろし等小修理 所有者又は管理団体が行う重要文化財の建造物等の維持管理のための差し茅、防蟻防虫及び雪下ろし等小修理事業 名勝等庭園の荒廃防止及び民家の環境整備　除草、剪定及び整姿等 所有者又は管理団体が行う名勝等に指定された庭園の適正な環境を維持するための除草、剪定及び整姿等事業、又は指定文化財である民家の屋敷構え等の適正な環境を維持するために行う除草、剪定等整備事業 燻蒸?殺虫 所有者又は管理団体が行う重要文化財の美術工芸品の保全維持のために行う燻蒸?殺虫事業 （３）県負担?補助率の考え方 県は所有者または管理団体に対して、事業に要する経費の２分の１以内の額を負担する。 （岐阜県文化財保護費補助金交付要綱による） （４）類似事業の有無 ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 補助金 3,000 国指定文化財管理（防災保守点検?小修理） 合計 3,000 決定額の考え方　 ４　参考事項 （１）規則および要綱 　本補助金は、指定文化財管理費国庫補助要項、岐阜県補助金等交付規則および岐阜県文化財保護費補助金交付要綱に定めるところによる。 　＜岐阜県文化財保護費補助金交付要綱＞ 　第1条　県は、県内に所在する文化財を保護するため、市町村その他が行う文化財保護事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、岐阜県補助金等交付規則に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。 事業評価調書（県単独補助金除く） □ 新規要求事業　 ■ 継続要求事業 １　事業の目標と成果 （事業目標） ?何をいつまでにどのような状態にしたいのか 　本事業は、指定文化財管理費国庫補助事業として、国庫補助を受けて昭和５４年度から実施している。本事業によって、防災施設等の定期的な保守?点検によって文化財を火災や災害などから守る体制が整えられており、国指定文化財の価値を永年にわたり後世に伝えられるよう適切な維持?管理を行う。 （目標の達成度を示す指標と実績） 指標名 事業開始前 指標の推移 現在値 前々年度末時点 目　標 達成率 補助対象経費に対する補助額の割合 40.4% （H25） 47.8% （H26） 43.5% （H27） 50% （H28） 87.0％ ○指標を設定することができない場合の理由 （前年度の取組） ?事業の活動内容（会議の開催、研修の参加人数等） 国指定文化財管理の中心は、毎年の防災設備保守点検である。しかし、その他の防災設備の更新や修理等が定期的に必要であり、差し茅?防蟻防虫?小修理も状態に応じて実施していく必要がある。 平成27年度は、23件の防災設備保守点検、2件の小修理、1件の名勝等庭園の荒廃防止の事業を行っている。 （前年度の成果） ?前年度の取組により得られた事業の成果、今後見込まれる成果 　これらの事業によって、確実に防災設備の保守?点検等が行わることで、文化財を保護し、後世に伝えていくとともに、所有者の負担軽減を図ることになっている。また、国宝庭園の適切な維持管理によって景観が保たれて