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美しい山河を守る 災害復旧基本方針 平成18 年6 月 「美しい山河を守る災害復旧基本方針」の改正にあたって 平成９年に、「河川環境の整備と保全」を河川管理の目的に位置付けた河川法の改正が行われ、すべての河川で多自然型川づくりを実施することとされた。 災害復旧事業は、現に災害を受けた施設を復旧するための事業であることから、通常の河川改修事業とは実施の考え方が異なる部分があり、種々の制約がある。しかし、コンクリートむき出しの護岸による復旧は、改正された河川法の趣旨から考えてみれば不適当であると言わざるを得ない。 そこで、平成10 年６月に、「美しい山河を守る災害復旧基本方針（以下「基本方針」という。）」を策定して河川環境の保全に配慮した災害復旧を実施することとし、そのための基本事項を示した。 以降、平成11 年５月には、改良復旧計画作成のための基本方針と、管理カルテによる事業のフォローアップの考え方を加え、次いで平成12 年７月には、事業の流れに沿って構成などの変更を加えた。 平成13 年６月には、河川生態系に関する基礎知識をまとめたほか、環境に対する護岸の効果等の充実を図り、平成14 年６月には、護岸工法に関する内容の充実を図るとともに、災害復旧事業の流れに沿って再構成を図った。 本改正にあたっては、「提言『多自然川づくりへの展開』について（平成18 年５月30 日）」の方向性を踏まえ、下記の課題を解消するため再編を行った。 ①被災原因を十分に理解していない。 ②標準横断による計画?施工。 ③過剰な対策と思われる施工。 ④規格品の安易な使用。 ⑤計画?施工の配慮不足。 そこで、本書の基本的な考え方を改めて認識することを意図し、災害復旧工法の立案を支援する手引きとして利用できるよう全体に渡って再編集した。 主な改正点としては、 ① 被災原因への対応及び従来の河川環境を復元?保全することが可能な工法を適切に選定し、必要最小限の対策とすることを改めて基本的な考え方として記述した。 ② コンクリートブロックを選定する場合は、個々の箇所における河川環境の保全?復元の目的を明確にし、その上で最も適切と思われる工法を選定することを再認識することを意図して、「環境保全型ブロック」という呼称を使用しないこととした。 ③ 災害復旧の多くを占める中小河川の河川等災害復旧事業（単災）を念頭に置き、現場技術者が使いやすい構成とするため、内容の重複を避け、主に以下を割愛することで冊子の簡素化を図った。 ? 改良復旧編については河道計画の要素が多分にあることから、現在運用されている「多自然型川づくりアドバイザー制度（平成17 年10 月25 日運用開始）」等を活用することとして、「基本方針」から除いた。 ? 追跡調査編についても同様に「多自然型川づくり実施状況調査?追跡調査要領」に基づき実施することとして、「基本方針」から除いた。 なお、川づくり全体の水準を向上させるため、護岸等の構造物の設計手法や事例集等について早急にとりまとめ、さらに充実を図っていくこととしている。 美しい山河を守る災害復旧基本方針 目次 1 はじめに------------------------------------------------------------ 1 2 災害復旧の基本的な考え方-------------------------------------------- 2 3 現地調査と復旧工法の選定-------------------------------------------- 9 3.1 河川特性の把握-------------------------------------------------- 10 3.2 被災原因の把握-------------------------------------------------- 11 3.3 復旧工法の考え方------------------------------------------------ 15 3.4 災害復旧箇所河川特性整理表（Ａ表）の作成------------------------ 17 4 護岸---------------------------------------------------------------- 19 4.1 護岸の構造------------------------------------------------------ 19 4.2 護岸構造選定の考え方-------------------------------------------- 20 4.3 設計流速算定表（Ｂ表）の作成---------------------