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（参考資料Ⅲ-61 介護休業等に関する規程） 介護休業等に関する規程 第１章　総　　則 (目　的) 第１条　本規程は、特定非営利活動法人○○（以下、「法人」という。）の職員の介護休業?介護のための時間外労働の制限、介護のための深夜業の制限及び介護短時間勤務に関する取扱いについて定めるものである。 (適用範囲) 第２条　この規程は全職員に適用するものとする。 第２章　介護休業制度 (介護休業の対象者) 第３条　要介護状態にある家族を介護する職員は、この規程に定めるところにより介護休業をすることができる。 ２　この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。（常時介護を必要とする状態については別表１による） （１）配偶者 （２）父　母 （３）子 （４）配偶者の父母 （５）祖父母、兄弟姉妹又は孫であって職員が同居し、かつ、扶養している者 ３　第１項にかかわらず、次の職員は介護休業をすることができない。 （１）日雇職員及び期間契約職員 但し、期間契約の者であっても次の何れにも該当する者は介護休業をすることができる。 ①　介護休業の申出日において勤続1年以上であること ②　介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日を超えて引き続き雇用契約が継続すると見込まれること ③