最先端研究開発支援プログラムに係る基本協定書（案）.docVIP

委託研究契約書（案） （以下「」という。）は、。 （委託研究実績報告書及び確定額） 第７条　乙は、本契約の完了後又は解約後３０日以内に、甲が定める様式により、委託研究実績報告書を甲に提出するものとする。 ２　甲は、前項の委託研究実績報告書を調査し、当年度における研究の完了を確認するとともに、本委託研究に要すると合理的に判断する金額を確定する。 ３　乙は、当該事業年度における既に支払を受けた概算払い金が前項の確定額を超えた場合は、その超えた金額を甲の指示に従い返還するものとする。 ４　前項の規定による他、前条第５項の規定に基づく振興会の調査?監査の結果、甲が乙に支払った委託研究費について返還命令を受けた場合は、乙は返還額に相当する額を甲に返還するものとする。 ５　前項の委託研究費の返還額について、甲は、当該返還にあたって甲に発生する延滞金に相当する額を加算して徴することができるものとする。 （委託研究実施に係る注意事項） 第８条　乙は、本委託研究を実施するに当たり、関連法令等を遵守し、委託研究契約に係る事務処理を適正に行うこととする。 ２　乙は、本委託研究を実施するに当たり、生命倫理及び安全確保に関し必要となる諸手続を行い、且つ常に善良なる管理者の注意をもって研究を実施するものとする。 （取得財産の扱い） 第９条　乙が本委託研究費により取得した設備備品等の財産（以下「取得財産」といい、特許を受ける権利及び特許権は含まない。）は甲に帰属するものとし、乙は甲に帰属した取得財産を本研究開発の終了までの間、無償で使用することができるものとする。なお、乙が公的機関の場合は、乙に帰属させるものとする。 ２　前項の規定により甲に帰属した取得財産について、中心研究者が乙への移設を求めた場合には、これに従うものとし、甲は乙に対して当該取得財産を貸与するものとする ３　移設に伴って甲又は乙に発生する原状回復等に要する費用は、甲又は乙が自らの施設等に発生する費用についてそれぞれ自ら負担し、移設及び設置工事に要する費用は移設先機関が負担することを原則とし、これらにより難い場合は、甲乙間で協議するものとする。 ４　本条第２項において乙が移設先機関となった場合には、乙は、取得財産を善良な管理者の注意をもって管理するものとする。 ５　本条第２項において乙が移設先機関となった場合には、乙は、甲の職員又は甲の指定する者による乙の施設に対する立ち入り又は取得財産の検査の申し出があった場合、これに応じるものとする。 ６　本条第２項において乙が移設先機関となった場合には、乙は甲の求める場合又は本研究開発の終了まであるいは終了後遅滞なく、甲の指示に従い取得財産を甲に引渡すものとし、かかる引渡しに要する費用の負担については、本条第３項の定めによるものとする。 （共同研究等実施規約の適用） 第１０条　本研究開発における共同研究等の実施について甲が別添の通り定める共同研究等実施規約（以下「規約」という。）を、本委託研究及び本委託研究を規約別表に示す参加機関と共同で行う場合にも適用する。 （再委託） 第１１条　乙は、中心研究者の研究計画等に基づき、本委託研究の一部を甲乙以外の機関に再委託することができるものとする。但し、再委託にあたっては、乙が、受託機関に対して規約を遵守させるとともに、受託機関が受託業務を第三者に委託しないよう約することを条件とする。 （解約） 第１２条　規約に基づき、乙が本研究開発への参加を中止した場合には、中心研究者の同意を得た上で甲は本契約を解約することができる。 ２　本研究開発の推進又は助成金の交付対象となる事業の遂行において、やむを得ない事由がある場合には、甲及び乙は、中心研究者を交えて協議した上で、本契約を解約することができる。 （改正、疑義等の解決） 第１３条　本契約の改正若しくは廃止が必要な場合、又は本契約の運用等に関する疑義等が生じた場合は、甲乙協議するものとし、かかる協議に対し、双方誠意を持って対応しなければならない。 （有効期間） 第１４条　本契約の有効期間は、本研究開発の終了後、国、総合科学技術会議及び振興会等に対する諸手続等が終了するまでとする。但し、第５条第２項については、本研究開発終了後も平成３１年３月３１日までは有効とし、第９条については、取得財産が処分されるまで有効とする。 ２　前項の規定にかかわらず、規約において、有効期間の定めのある事項については、当該規約によるものとする。 （その他） 第１５条　本契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の上、定めるものとする。 本契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲、乙それぞれ記名押印のうえ各自１通を保管する。