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財政－第15講 4.租税理論と税制改革(9)2008年6月3日　第1限 戦後日本の税制改革 シャウプ税制改革(1949-50年) 抜本的税制改革(1987-88年) 今後の税制改革の方向性 授業アンケート(中間)についてのコメント 戦後日本の税制改革 シャウプ税制改革(1949-50年) シャウプ勧告(1949年) 　→日本税制の調査報告書?全面改革案 シャウプ税制改革(1949-50年) 税体系:所得課税(所得税?法人税)中心型 　 地方財源の強化 　 シャウプ税制の崩壊(高度成長期以降) 所得税 　　総合課税:(超過)累進税率 　→分離課税:単一税率＋低率(←第10講) 　　　　ex.利子所得，譲渡所得(株式譲渡益) 　　　 　　　→a.貯蓄増強による資本蓄積の促進 　 　　　b.株式市場での取引活性化 抜本的税制改革(1987-88年) シャウプ税制の崩壊 　→×　シャウプ税制の再建 　　○　ヨーロッパ型の新しい税制…資料7-5 抜本的税制改革(1987-88年) 　＝税体系:所得課税(所得税?法人税)中心型 　　　　　 →所得課税?消費課税(消費税)並立型 　?cf. 消費課税の導入構想 　　　 一般消費税(1979年) 　　　 売上税(1987年) 所得税の減税 ＝a.累進税率のフラット化…資料10-1 b.所得控除の拡大 法人税の減税 　＝法人税率引下げ…資料12-2 消費税(税率3％)の創設(1989年4月～) ?所得税?法人税の減税＝消費税の創設(増税) 抜本的税制改革の背景(←cf. 第14講) 所得税の累進税率 ?累進税率のフラット化 　?全ての世代に負担を求める消費税の創設 経済の低成長(石油危機後～バブル経済前) 　?税収の安定性:消費税＞所得税?法人税 所得税のクロヨン問題への対応 　?水平的公平を確保するためのコスト 抜本的税制改革以降 所得税＝累進税率のフラット化…資料10-1 法人税＝税率引下げ…資料12-2　　　 消費税＝税率引上げ(3％→5％)(1997年4月～) 　?所得課税?消費課税並立型の進展 今後の税制改革の方向性 今後の税制改革の方向性 　 ①財政赤字縮小 　　 『歳出?歳入一体改革』(2006年)(→第19講) 　　　 歳出:11～14兆円削減?歳入:2～5兆円増加　 　 ②所得格差是正 　 ③経済成長?活性化 ?政府税制調査会答申(2007年11月)では？ 政府税制調査会答申(2007年11月) 所得税 所得控除の縮小 累進税率フラット化の見直し 　→cf. 累進性再強化(2007年～)…資料10-1 法人税 税率引下げの見送り 消費税 税率引上げ(←社会保障財源の確保) 今後の課題(①＋②) 所得税増税 所得控除の縮小?クロヨン問題の解消 　(←第10講) 分離課税の金融所得課税(←第9講) 消費税増税 軽減税率の適用？(←第14講) 益税問題の解消 参考資料の出典等 資料7-5…財務省[2007]『わが国税制?財政の現状全般に関する資料』 　　　　　　 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/016.htm 資料10-1…財務省[2007]『所得税など(個人所得課税)に関する資料』 　　　　　　 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/035.htm 資料12-2…財務省[2007]『税のはなしをしよう。』 　　　　　　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/1910_1516.pdf 参考文献 石弘光[2006]『タックスよ、こんにちは！－茶の間で語らう親子のために』 　　　　　　 (日本評論社) 石弘光[2008]『税制改革の渦中にあって』(岩波書店) 森信茂樹[2007]『抜本的税制改革と消費税－経済成長を支える税制へ－』 　　　　　　　 (大蔵財務協会) 星野次彦編[2007]『図説　日本の税制　(平成19年度版)』(財経詳報社) 税制調査会[2007]『抜本的な税制改革に向けた基本的考え方』 http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf 第16講の予定 5.財政赤字と公債理論(1) 財政赤字関連指標 プライマリー?バランス(基礎的財政収支) * * *