自治体-大阪府.ppt

「地域主権確立宣言」 住民自治と地域の再生のための真の自治確立そして関西州実現へ Ⅰ　基本原則 Ⅱ　自治体のあり方 ※　例外措置 Ⅲ　使命 Ⅳ　貢献する「自治体」 Ⅴ　総括 参　　　　考 * * 大阪市長　　平松邦夫 資料３－２ （平成22年7月15日 大阪市発表） 自治の主役は地域住民であり、 「自治体」の行政は地域住民からの信託に基づいて実施される。 　 国?地方の関係、「自治体」相互の関係を、上からの統治を基本とする上下関係でなく、それぞれの役割分担の差として捉え、対等の関係に組み替える。 ○地域の住民の多様な????に適切に対応するため、直接行政の担い 　 手である自治体（以下、「自治体」という。）を基本とする。 ○間接行政の役割は、圏域の調整機能に限定される。 組み換えに際しては 「自治体」は自助?共助?公助の考えを基本に、住民の自主?自律、自治を実現?支援す 　るための????を作り上げていくこと、また地域経済に対して適切な社会的????????? 　?を提供していく役割を担う。 　 財政規模?人口規模などからその「自治体」限りで遂行することが非効率となる事務については「自治体」の選択において共同で実施する。 　なおその事務を調整機能の一環として、間接行政に代行させることは可能である。 　いずれも事務の委任であり、権限?財源は一義的には「自治体」に留保されるべきである。 　○より身近な生活範囲での住民相互の自助?共助の取り組みへ 　 の支援 　○現物給付による対人社会?????の供給を基本とした??????? 　　　?の再構築。 　　 ※現金給付により措置される生活保障については、?????????として、原則、 国において措置されるべきものである ○地域社会の維持?再生に向けて地域経済に対する公共サービ スの提供者としての役割。 すべての「自治体」には次の使命がある。 　○「圏域」内の重要な骨格を形成するための基本的な計画を立 　　　案すること。 　○「圏域」全般に渡る物流?情報??????の整備、環境?水利施策 　　　を実施すること。　 　 　一方、間接行政には圏域の調整機能の一環として次の使命がある。 　ただし、「自治体」の委任を根拠として、「自治体」の権限?財源に配慮すべきは当然である。 ※「圏域」の範囲： 　　　交通?情報通信網の発展により従来の府県の境界を越えて拡大しており、それを　　 　　展望した制度設計による対応が不可欠。?「道州制」　　　　　　　　　　　　　【資料１～３】 　○低成長時代にあっての投資抑制基調のなかで、集中と選択を 　　図りながら、資産を一層活用することにより、他の「自治体」へ 　　貢献　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　○蓄積されてきた有形?無形の集積を、新たな観点から、「圏域」 　　に及ぶ成長につなげることへの貢献 　　　　　　　　　　　　 　○集積を????????させることで「圏域」の新たな価値を創造する ことを可能とすることへの貢献　　　　　　　　　　　　　　　 「自治体」には共通する使命以外に、「自治体」の歴史的、地政的側面等から、それぞれ独自に有する役割がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　?都市の多様性：「観光都市」、「田園都市」、「文化都市」など） 　【資料４～９】 　○ 「自治体」は、社会経済の変化に迅速かつ柔軟に対応できる 　　　柔構造でなければならない。 　○ 絶え間ない自治の運動として、そのことに取り組み続ける。 　地域主権改革は、単なる制度の改革ではなく、地域の 住民が自らの住む地域を自らの責任でつくっていくとい う「責任の改革」であり、民主主義そのものの改革である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民や首長、議会の在り方や責任も変わっていかなけ　 ればならない。 「地域主権戦略大綱」　平成２２年６月２２日?閣議決定 大阪市の目指す次代の行政像 ■　国と地方の関係、「自治体」相互の関係の組み替え 次代の「自治体」?州（間接行政体）?国の行政体制の概念図 （例外措置として） （基本原則）自治の主役は地域住民 ◇地域の住民の多様なニーズ 　に適切に対応する「自治体」　 （直接行政の担い手）を基本 　とする。 ◇間接行政の役割は圏域の調 　整機能に限定される。 ◇「自治体」限りでの遂行が　非効率となる事務の共同実施 　　　　　↓ 　調整機能の一環として間接行 　政に代行させることもある。 ※