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少子化対策 東京学芸大学　鈴木亘 1.少子化対策を議論するうえでの経済学的前提 （1）歪みがない場合には対策の必要なし 経済学的には、人々が合理的な選択として、出生数を減らす、あるいは婚姻をしないということであれば、何も問題がない。 むしろ、少子化対策として、税金?補助金や規制などで政府が介入をして人々の行動を歪ませることの方が問題。 一番よい対策は、何もしないこと。 （2）市場の失敗が正当化事由 経済学的に考えて、少子化対策として、政府が介入できる正当化自由は「市場の失敗」がある場合のみ。 つまり、①外部性（子供を生むことがその両親のみならず、他人にも得になる影響を及ぼす）、③既にある政府の税金?補助金や規制などが人々の合理的な選択を歪めていることがあった場合。 その場合にのみ、その大きさの範囲内で介入が正当化される。何でもかんでもいくら金をかけてもやってもよいということにはならない。 外部性の源泉としては、①経済成長を生み出す、③地域社会コミュニティーの維持、③社会保障?福祉や労働慣行など、子供が増えることを前提とした仕組みを維持するため、といった3つのものが考えられる。 （3）少子化対策はセカンドベストに過ぎない ①経済成長を生み出すという点については、賛否両論がある。 マクロ経済学としては、人口が減少して経済成長率が低くなるのは当然であるが、一人当たりの成長率あるいは所得が重要なのだから、その意味では問題がないというのが基本。 しかも、資本労働比率（K/L）が高くなるので、労働の限界生産性が増し、一人当たり所得は増えると考えられる。 一方で、その逆の要素としては①若者が少なくなると技術革新が起きない、②労働力の質がパラサイト、ニートといった層で当てにならない（小塩、2005）、といった見方もあり、外部性の有無についてはなんともいえない。 地域コミュニティーの維持といった観点は、人口が減少すれば都市部への集中化が起きてかまわないという見方もあり、これもなんともいえない。 一方、年金は人口減少により危機に瀕するために外部性があるという見方は正しい。つまり、社会保障制度を維持するために、少子化対策をするということは考えうる。 年金以外にも、医療、介護、あるいは日本的雇用慣行、などの諸制度は同じ側面を持つ。 しかし、人口減少によって危機に陥る理由は、賦課方式を取っているからであり、積立方式では何の問題もない。したがって、困難で効果の不透明な少子化対策にお金を使うよりは、人口減少に対応した社会保障制度や雇用慣行を再構築する方がずっとたやすい。 その場合には、少子化対策をする正当化自由はなくなる。 また、今から少子化対策を行っても、社会保障財政に影響が現れるのはずっと先のことであり、もっとも困難な時期を迎えるこの20-30年には間に合わないというのも事実である。つまり、「社会保障制度の維持のための少子化対策はあまり意味がない」。 したがって、少子化対策よりも、より本道である社会保障制度の改革にこそ注力すべきであるというのが基本的な姿勢である。 ただ、社会保障改革も、政治的になかなか改革が難しく時間が掛かることが予想される。政治的には、利害関係が衝突するために進行が難しい。一方で、少子化対策は反対するものがほとんどいないし、男女共同参画のようなスローガンにも載りやすいので、政治的にやりやすい。 したがって、現在発揮しうる「外部性の範囲内」で行うべきである。これを「外部性の内部化」と経済学で呼ぶが、あくまでセカンドベストの戦略に過ぎない。 （4）少子化対策にいくらまで使えるか 外部性の金額はどれくらいか。それは、ちょうど社会保障制度の世代間不公平（損）をしてくれる金額。 厚生年金?共済年金加入者では、大体、2000万円(1980年生)から3000万円（2005年生）程度である（鈴木、2006）。 国民年金では税金分を除くし、規模が小さいので、250～300万円程度（八田?小口、1999） 未納?未加入者、3号の専業主婦は外部性0（どころかマイナス） 全体の加入者数で平均をとると1500万円程度と以外に大きい。ただ、国民年金加入者は厚生年金や健保組合に外部性を及ぼさないので、公平な部分として基礎年金、国保、介護のみを考えると、概算であるが、300－500万円程度と思われる。 2.少子化の新？常識 （1）少子化の主因は未婚率増加 合計特殊出生率の要因分析???近年の合計特殊出生率の減少は、有配偶出生率（結婚した後に何人生むか）の減少ではなく、有配偶率（結婚率）の減少によりもたらされている。 結婚した場合には、2.2-3人の子供を生み、この率の変化は近年はほとんどない。3子を生まなくなったことが重要といわれるがその寄与度は非常に小さい。