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Research FocusResearch Focus Research Focus Research Focus http://www.jri.co.jp ≪税・社会保障改革シリーズ No.23≫ 2016 年1 月13 日 No.2015-044 介護離職ゼロを考える ― 1 億総活躍社会の盲点を突く（１） ― 調査部 副主任研究員 飛田英子 《要 点》  「１億総活躍社会」実現に向けた緊急対策が2015 年 11 月26 日に公表。本稿では、 このうち第3 の矢「安心につながる社会保障」に着目し、その効果や政策意義など について検討。  「安心につながる社会保障」は、高齢化というわが国が直面する構造問題に対応。 具体的には、2020 年代初頭までの 「介護離職ゼロ」の実現に向け、大きく①介護 サービス提供者、③介護に取り組む家族、③高齢者の3 者を対象に構成。 ① 介護サービス提供者…特別養護老人ホーム（特養）の定員増や24 時間定期巡 回サービスの充実、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の供給増などによ り、要介護者の受け皿を50 万人分拡大。 ② 介護に取り組む家族…介護休業・介護休暇の利用率を向上。 ③ 高齢者…高齢者のための多様な就業機会の確保などを通じて生涯現役社会を 構築。  年間 10 万人の介護離職者や52 万人の特養入所待機者といった現状を踏まえると、 これらの対策には一定の評価。しかし一方で、大きな世代間格差の存在や赤字公債 による財源調達などを考えると、単純に高齢者給付を拡充する方向性には慎重な検 討が必要。  まず、介護離職ゼロの実現可能性を考えると、以下によりその公算は極めて小。 ① 特養入所待機者の解消は期待薄…本対策により現在の待機者のうち要介護 3 以 上の35 万人全員が特養に入所したとしても、2020 年度時点で 40 万人の重度者 が自宅などの特養以外で生活する必要。 ② サ高住はあくまで賃貸住宅…入所者が重度の要介護状態になった場合、退去を余 儀なくされる懸念大。 ③ 介護人材の不足…介護サービスの利用拡大に対応できるだけの人材を確保でき るか極めて不透明。  次に、この対策の政策意義について考察すると、以下の問題が指摘。 1 日本総研 Research Focus ① あらゆる世代において介護保険制度に対する信頼が毀損する懸念 イ) 現役・将来世代…特養定員増などの対策は、介護費用の抑制を目指して進めら れてきた基本方針 「施設から在宅へ」に矛盾。介護保険財政の構造上、追加的 な費用増の3 分の2 を負担するこれら世代の合意を得られるか甚だ疑問。 ロ) 高齢者…本対策により特養への入所が進む場合、要介護3 以上に対する介護施 設の定員数の割合に大きな地域差が発生。施設偏重の地域の高齢者はその分高 い保険料を払うので問題なしとの意見もあろうが、給付費の3 分の2 はそうし た