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Suica に関するデータの社外への提供について 中間とりまとめ Suica に関するデータの社外への提供についての有識者会議 2014 年2 月 目次 1 はじめに 3 2 本会議の設置目的と開催状況 5 2.1 設置目的 5 2.2 本会議の開催状況 6 3 「7 月提供のSuica 分析用データ」の総括 7 3.1 本事業の内容 7 3.2 本会議設置までの経緯 9 3.3 利用者の声 10 3.4 個人情報及びプライバシーの保護の観点からの検討 11 4 Suica データの社外への提供について 13 4.1 Suica データの有用性 13 4.2 匿名化したSuica 分析用データ 17 5 提言 20 5.1 今後について 21 2 1 はじめに Suica データは、これを分析することにより、利用者による駅の利用状況やその構成を把 握することができるので、地域や駅、沿線の活性化に資する、様々な分野で活用されるこ とが期待され、利用者はもとより社会一般にとっても有用な基盤となると考えられる。 一方、Suica データを利活用する際には、特に利用者への配慮が必要になる。東日本旅客 鉄道株式会社（以下「JR 東日本」という。）が2013 年6 月に、Suica 利用データから氏名、 電話番号、物販情報等を除外し、生年月日を生年月に変換した上、さらに、SuicaID 番号を 不可逆の別異の番号に変換した（図3.1-2 参照）データを株式会社日立製作所（以下「日立 製作所」という。）に提供（提供は7 月に実施、以下「7 月提供のSuica 分析用データ」とい う。）することが明らかになり、多くの利用者から、個人情報の保護、プライバシーの保護 や消費者意識に対する配慮に欠けているのではないかとして批判や不安視する声があがっ た。 そのため、Suica に関するデータの社外への提供に関し、利用者の理解を得ながら実現さ せることができるかを検討することを目的に、有識者会議（以下「本会議」という。）が設 けられた。 本会議ではまず、JR 東日本の今般の対応のどこに問題があったかについて議論・整理し た。そして、その整理の下、Suica データについて、有用性の検討と併せて、今後の社外へ の提供についても検討した。 本会議における検討事項は、次の二点にまとめることができる。 ① 「7 月提供のSuica 分析用データ」提供の問題の整理について ②今後の社外への提供について 各事項について十分な検討を行うため、本会議の場以外でも、技術、法律、統計、及び、 消費者意識を始めとする社会的責任の観点（以下「CSR」という。）に関する各分野の専門 家にヒアリングする等、幅広い専門領域の知見を集めた。ヒアリングの実施状況は以下の とおりである。 ヒアリングした専門家：大学教授・准教授3 名、弁護士5 名、その他専門家4 名 ヒアリング期間：2013 年 10 月～2013 年 12 月 3 一方、ビッグデータやパーソナルデータの利活用については、政府の高度情報通信ネッ トワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）の下に設けられた「パーソナルデータに 関する検討会」でも検討が進められており、2013 年 12 月 10 日の第5 回会合で「パーソナ ルデータの利活用に関する制度見直し方針（案）」が提示され、それを一部修正した案が、 2013 年 12 月20 日に同本部で決定された。そこで示されたロードマップでは、この方針に 基づいて詳細な制度設計を含めた検討を加速させ、検討結果に応じて、2014 年6 月