防犯カメラの規制 - 国立国会図書館―National Diet Library.PDF

主 要 記 事 の 要 旨 防犯カメラの規制 末　井　誠　史 　　 ①　情報通信技術が進展し、ユビキタスネットワーク社会が目指されているが、個人情報の 収集・管理が不可視の状況下で行われることから、プライバシー、個人情報の保護が重要 な課題となる。本稿は、個人の画像にかかわる防犯カメラに関する問題を検討する。 ②　防犯カメラは、私空間及び公共空間において個人、企業、警察などの公的部門により多 数が設置・運用されている。その機能は、犯罪抑止機能と犯罪解決 （捜査支援） 機能が主 たるものであり、国民の多くが設置に賛成しているとの調査もある。 ③　カメラによる監視、画像の録画とその利用については、侵害される権利利益として「肖 像権」 （みだりに容貌等を撮影されない自由） （公共の場所においてどの程度の侵 、プライバシー 害があるのかどうか） （個人の精神活動、コミュニケーションへの悪影響、萎縮効果 、表現の自由 があるのかどうか） をめぐって侵害的性格が議論されている。 ④　防犯カメラをめぐる議論は、自由の維持と安全の確保の要請の調整に関わる議論である が、市民的自由の侵害の認識、警察組織による人権への干渉度合いの評価により左右され るものと考えられる。 ⑤　防犯カメラの規制については、許容要件としては、個人情報の保護、比例原則の考え方 に基づき、概ね、目的の正当性、撮影・録画の客観的必要性、方法の相当性、情報の使用 方法の相当性といった要件が論じられている。論点としては、抑止する犯罪の発生する可 能性、蓋然性の程度をどう考えるか、データの内部使用の要件と適正の確保方法をどのよ うに構成するのか、規制の形式を何に求めるのかなどがある。このほか、民間部門につい ても、どの範囲の使用を対象とするのか、店舗に設置されているカメラの画像の利用条件 を規制するのか、特に公共空間を対象に商店会等が設置使用する場合に警察が設置運用す るカメラと同様に捉え規制を行うのかどうかといった問題がある。 　　なお、防犯カメラシステムの運用が効果的、効率的であるかどうか、向上させる方策は 何かという問題もある。 レファレンス　2010. 7 1 レファレンス　平成 22 年 7 月号 防犯カメラの規制 行政法務調査室　　末井　誠史 目　　次 はじめに Ⅰ　防犯カメラの機能等 1　防犯カメラに係る技術 2　防犯カメラの機能 3　防犯カメラの普及の背景、効果等 Ⅱ　監視、画像の録画・利用による権利利益の侵害 1　肖像権 2　プライバシー 3　表現の自由 Ⅲ　防犯カメラの是非 1　反対論 2