平成22年度事故防止対策支援推進事業（運行管理の高度要点.pdfVIP

別添１ 平成22年度事故防止対策支援推進事業 （運行管理の高度化に対する支援）募集要領 １．補助事業の概要 （１）補助内容 デジタル式運行記録計及びドライブレコーダーの導入に対する支援 （２）補助対象事業者 ① 一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客 自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業又は特定貨 物自動車運送事業を経営する者のうち、中小企業基本法（昭和38年法律第154号） 第2条第1項第1号に掲げる中小企業者である者 （注）中小企業基本法第2条第1項第1号：資本金の額又は出資の総額が３億円以 下の会社並びに常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人であつ て、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第４号までに掲げる業 種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの ② ①に該当する者にデジタル式運行記録計又は映像記録型ドライブレコーダーを 貸し渡す者（リース事業者） （