京都市建筑物耐震改修促进计画（素案）.pdfVIP

資料１ （案） 京都市建築物耐震改修促進計画 （素案） ～京都に息づく 「ひと」と 「まち」の “いのち”を守る～ 市民の皆さまのご意見を募集します 京都市では，地震災害に強いまちとするため，平成１９年７月に，平成２７年度 末までを期間とする「京都市建築物耐震改修促進計画」を策定し，市内建築物の耐 震化の促進に取り組んでまいりました。 本年度は，歴史都市である本市の特性を活かしつつ，これまでの取組を継続・発 展し，更なる市内建築物の耐震化を促進するため，今後，本市が目指すべき建築物 の耐震化の目標やその方策を定める「京都市建築物耐震改修促進計画 ～京都に息 づく 「ひと」と 「まち」の “いのち”を守る～」の策定を目指しております。 この度，「京都市建築物耐震改修促進計画 ～京都に息づく 「ひと」と 「まち」 の “いのち”を守る～」の素案を取りまとめましたので，市民の皆様からのご意見 を募集します。 ご意見募集期間 平成27年１２月２２日（火）～平成 28年１月２２日 （金） （消印有効） ■ご意見の提出方法 ご意見は，持参・郵送・ＦＡＸ及び下記の市民意見募集ホームページ内の専用フォームから送信の いずれかの方法により，提出してください。 ホームページでは，計画 （素案）の全文もご覧いただけます。 市民意見募集ホームページＵＲＬ： http://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/tokei/0000191218.html １．次期計画策定の背景と目的 次期計画策定の背景 耐震改修促進法の改正 京都市の耐震化の現状 京都市の都市特性 平成 25 年に 「建築物の耐震改 これまでの様々な取組により， 歴史に培われた町並み景観 修の促進に関する法律（以下「耐 耐震化は進んだものの，更なる や地域コミュニティ等が息 震改修促進法」という。）」や国 耐震化の促進が必要 づいており，後世に受け継ぐ の基本方針が改正 ことが必要 目 耐震改修促進法の改正を踏まえながら，歴史都市である本市の特性を活かしつ つ，これまでの取組を継続・発展し，更なる市内建築物の耐震化を促進すること 的 で，地震災害に強い歴史都市 「京都」の実現を目指します。 ２．次期計画の期間と対象建築物 計画期間 ○ おおむね10年後の平成37年度末までとします。 ○ 国の耐震化促進に係る基本方針の目標年次に合わせ，おおむね５年後の平成３２ 年度に検証や施策の見直しを行います。 対象建築物 ○ 次期計画の対象建築物は，原則として地震に対する安全性に係る建築基準法又はこ れに基づく命令もしくは条例の規定に適合していないすべての住宅・建築物とします。 ○ 下表に示す住宅，民間建築物で学校や病院等の多数の者が利用する一定規模以上の 建築物等 （以下 「特定建築物」という。）及び市有建築物のうち，特に昭和５６年５月 ３１日以前に工事に着手した住宅・建築物については，重点的に耐震化を促進します。 対象 内 容 住 宅 ○すべての住宅 （戸建住宅，長屋，分譲マンション等） ○学校，体育館，病院，劇場，観覧場，集会場，展示場，百貨店，事 務所，社会福祉施設，賃貸共同住宅，その他多数の者が利用する建 ※1 築物で一定規模 以上のもの ○病院やホテル・旅館等の不特定多数の者が利用するものや，学校や 社会福祉施設等の避難