厚木市商业等団体街路灯LED化事业等补助金交付要纲.docVIP

厚木市商業等団体街路灯ＬＥＤ化事業補助金交付要綱 （趣旨） 第１条　この要綱は、商業等の団体（厚木市商店会連合会に加盟する商店会をいう。以下同じ。）が所有する街路灯のＬＥＤ化を促進する事業（以下「ＬＥＤ化事業」という。）に要する経費の一部を補助することについて、厚木市補助金等交付規則（昭和45年厚木市規則第５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。 （補助対象経費） 第２条　補助金交付の対象となる経費は、次に掲げる経費（土地に係る経費を除く。）とする。 　(1) 本灯にＬＥＤ灯を使用する街路灯への改修（新設を含む。）に要する経費 　(2) 既に本灯にＬＥＤ灯を使用している街路灯のＬＥＤ灯の改修（厚木市商業等団体共同利用施設設置事業等補助金交付要綱（平成２年10月１日施行）に基づく補助金の交付を受けて設置又は改修をした街路灯に係る改修にあっては、当該街路灯を設置し、又は改修した日から３年を経過したものの改修（修繕又は当該商業等の団体の責めに帰さない事由による改修を除く。）に限る。）に要する経費 （補助金額） 第３条　補助金の額は、補助対象経費（他団体等からＬＥＤ化事業に係る補助金等が交付される場合にあっては、補助対象経費から当該交付される補助金等の額を減じた額）の３分の１以内の額とし、900万円を限度とする。 ２　前項の規定により算出した額に端数があるときは、１万円未満を切り捨てるものとする。 （申請） 第４条　補助金の交付を受けようとする商業等の団体の代表者は、ＬＥＤ化事業に着手する前に、厚木市商業等団体街路灯ＬＥＤ化事業補助金交付申請書（第１号様式）に別表第１に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。 （交付決定） 第５条　市長は、前条の規定により交付の申請を受理したときは、事業計画書その他の書類を審査の上、適当と認めたものについて、補助金の額を決定するものとする。この場合において、市長は、補助に条件を付することができる。 ２　市長は、前項の規定により補助金の額を決定したときは、厚木市商業等団体街路灯ＬＥＤ化事業補助金交付決定通知書（第２号様式）により補助金の交付を申請した商業等の団体の代表者に通知するものとする。 （努力義務） 第６条　商業等の団体は、ＬＥＤ化事業に係る工事等に当たっては、市内の事業者を利用するよう努めるものとする。 （計画変更及び中止の申請） 第７条 補助金の交付決定を受けた商業等の団体（以下?補助決定団体?という。）の代表者は、ＬＥＤ化事業の計画を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ厚木市商業等団体街路灯ＬＥＤ化事業計画変更（中止）承認申請書（第３号様式）に必要な書類を添えて、市長に提出し、承認を受けなれければならない。 ２　市長は、前項の規定により申請があった場合において、審査の上、適当と認めたときは、厚木市商業等団体街路灯ＬＥＤ化事業計画変更（中止）承認通知書（第４号様式）により補助決定団体に通知するものとする。 （完了の届出） 第８条 補助決定団体の代表者は、その補助事業を完了したときは、速やかに、厚木市商業等団体街路灯ＬＥＤ化事業完了届（第５号様式）に別表第２に掲げる書類を添えて市長に提出し、完了検査を受けなければならない。 （交付時期） 第９条 補助金は、前条の規定による完了検査終了後に交付するものとする。 （事業実績報告） 第10条 補助決定団体の代表者は、補助金の交付を受けたときは、速やかに、厚木市商業等団体街路灯ＬＥＤ化事業実績報告書（第６号様式）に収支決算書を添えて市長に報告しなければならない。 （施設変更等の届出） 第11条 補助決定団体の代表者は、補助金の交付を受けた日から５年以内に次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を文書により速やかに市長に報告しなければならない。 (1) 補助の対象となった街路灯が損傷等によりその効用を失ったとき。 (2) 補助決定団体が解散又は合併により消滅することが決定したとき。 附 則 １　この要綱は、平成28年６月１日から施行する。 ２　この要綱は、平成31年３月31日限り、その効力を失う。 別表第1（第５条関係） 区 分 添　付　書　類 Ｌ Ｅ Ｄ 化 事 業 （１）事業計画書、収支予算書 （２）実施設計書 （３）見積書の写し （４）会員名簿 （５）施設設置を議決した総会、理事会の議事録の写し （６）工事着手前の写真 （７）設置場所位置図 （８）役員等氏名一覧 別表第２（第９条関係） 区 分 添　付　書　類 　 Ｌ Ｅ Ｄ 化 事 業 （１）収支決算予定表 （２）工事施工中の写真（施設の修繕のみ）、完成写真 （３）契約書の写し （４）領収書の写し （５）道