配 布资料(冈本氏).PPTVIP

マスタ サブタイトルの書式設定 「震災からみえる政策課題：地域活性化に向けたビジョン」 法政大学大学院政策創造研究科　 　岡本義行 はじめに 震災の現状と復旧 東北の基幹産業は農林水産業 水産業の復興 水産業の課題 農林水産業クラスターの事例：オランダとノルウェー 地域?経済基盤復旧 緊急的雇用維持支援?創出策 農水漁業者を含む事業者への支援（金融支援を含む） 被災地向け公共事業費の大幅増額 被災企業の法人税優遇、震災損失の繰戻還付制度、固定資産税減免等 なお、今後必要となる補正予算を見据え、財源確保も含め適切に対応できる措置を講ずるべきである。 漁業就業者?漁業船体 沿岸漁業 ：471,260人（1975） →214,480人 （2001） 沖合?遠洋漁業 ：117,250 人（1974）→32,930人 （2001） 漁業船体：317,512 隻（1963）→204,289 隻（2001） 震災による漁業の被害 漁船の被害：山田港では９０％の船が被害 漁港の被害：岸壁や隣接市場の被害 漁具の被害：養殖 漁業者の被害 重茂（おもえ）：８００艘→１４艘：漁業協同組合が船や漁具を提供 従来からの漁業の課題 漁業の趨勢：水揚げの現象、就業者の減少、後継者不足 漁業への政策：過剰な漁港建設 漁業の課題：乱獲←漁業可能割り当て制度（TAC）←サステイナブルな漁業へ 低い生産性 遅れた技術 都道府県，漁業部門別漁獲量（平成19年） （単位　1,000トン） 　　　　　　　海面漁業　　　　海面養殖業 北海道　　　1307　　　　　　　156 長崎　　　　　300　　　　　　　　21 宮城　　　　　266　　　　　　　127 静岡　　　　　213　　　　　　　　3.3 茨城　　　　　197　　　　　　　　x 三重　　　　　171　　　　　　　　33 千葉　　　　　170　　　　　　　　18 青森　　　　　158　　　　　　　102 岩手　　　　　150　　　　　　　　62 島根　　　　　127　　　　　　　　0.5　 日本とノルウェーの水産業経営比較 　　　　　　　　　　　　　　日本　　　ノルウェー 生産数量（千トン）　　　5,890　　　　　3,409 生産金額（億円）　　　17,189　　　　　2,660 就業人口(万人）　　　　34.3　　　　　　　1.4 漁港数　　　　　　　　　　2,931　　　　　　500　　 漁業協同組合数　　　　1,480　　　　　　　6 生産コスト（万円/トン）　25　　　　　　　7.8 一人当たり生産金額　　707　　　　　1,900 復興の基本的な方針 市場の活用→競争力 グローバルな競争力 イノベーションの必要性 知識や科学の活用 クラスターの形成 政府の役割の転換→ルールづくり、基本的なインフラ形成、市場の活用：競争政策 オランダの食品産業 GDPの１０％ 非雇用者７０万人（オランダ最大の産業） 花卉、食肉?肉製品、果実?野菜、ビール、チョコレート、デンプン製品、種苗 世界第２位の農産物輸出国（１位アメリカ、３位フランス） 輸出先の８０％はEU、２０％はアメリカなど ロッテルダムやアムステルダムは食品の中継港 オランダのフードバレー 東オランダ地域の産業クラスター：フードバレー ワーヘニンゲン大学（Wageningen University）研究センター、Radboud Univ.,　Univ. of Twente 農業?食品企業：1,440社 企業の研究所：70ヵ所 研究機関：20拠点 研究者：15,000人食品技術の研究開発 世界３位の研究拠点：世界から企業と人材 フードバレー 「知識、企業家精神、イノベーションが成功の鍵である。それを統合する。そのゴールは???オランダの農業?食品産業における限りない革新力を迅速に引き出すためである」 「オランダの食品研究は世界のどこにもない」 「イノベーションは今日の変化の激しい食品市場において本質である」 ノルウェー「持続可能な発展のための」養殖漁業戦略 １つ目は、安定雇用：5年で最大1万人を目標　　 ２つ目は、生産物の安全性：ダイオキシン許容量低減、残留抗生物質管理、等を進める。　　 ３つ目は、健全な環境の維持：排水の影響低減、生物種の多様性確保、等を図る。 世界の養殖飼料分野のトップメーカー：オランダのNutrecoやフィンランドのEwos→数倍の飼料効率を実現→頭脳?技術集約型産業 ノルウェーのNCE NCE（ノルウェー専門家センター） １２カ所のNCE： NCE Instrumentation NCE Maritime NCE Micro- and Nanotechnology NCE Raufoss NCE System E