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高知県障害児?者施設整備事業費補助金交付要綱 （趣旨） 第１条　この要綱は、高知県補助金等交付規則（昭和43年高知県規則第７号。以下「規則」という。）第24条の規定に基づき、高知県障害児?者施設整備事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。 （補助の目的） 第２条　県は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）等の規定に基づき、社会福祉法人等が設置する障害児?者施設の施設整備に要する費用の一部を補助することにより、施設利用者の福祉の向上を図ることを目的として補助金を交付する。 （定義） 第３条 前条の「障害児?者施設」とは、次の表の区分ごとに掲げる大分類、中分類及び小分類の施設をいう。 区　　　　分 大　分　類 中　分　類 小　分　類 (１)　障害者総合支援法第５条第１項に規定する障害福祉サービス事業（同条第６項に規定する療養介護、同条第７項に規定する生活介護、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援及び同条第14項に規定する就労継続支援に限る。）を行う施設（以下「障害福祉サービス事業所」という。）又は同条第11項に規定する障害者支援施設 障害福祉サービス事業所 障害者支援施設 (２)　障害者総合支援法第５条第２項に規定する居宅介護、同条第３項に規定する重度訪問介護、同条第４項に規定する同行援護、同条第５項に規定する行動援護（以下「居宅介護」という。）、同条第８項に規定する短期入所、同条第15項に規定する共同生活援助又は同条第16項に規定する相談支援を行う事業所 居宅介護事業所、重度訪問介護事業所、同行援護 事業所及び行動援護事業所（以 下「居宅介護事 業所」という。） 短期入所事業所 共同生活援助事業所 相談支援事業所 (３)　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第５条第１項に規定する身体障害者社会参加支援施設（補装具製作施設、盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設に限る。） 身体障害者社会参加支援施設 補装具製作施設 盲導犬訓練施設 視聴覚障害者情報提供施設 点字図書館 聴覚障害者情報提供施設 (４)　児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援、同条第４項に規定する放課後等デイサービスを行う事業所又は第７条に規定する児童福祉施設 児童発達支援事業所 放課後等デイサービス事業所 児童福祉施設 児童発達支援センター 障害児入所施設 福祉型児童発達支援センター 医療型児童発達支援センター 福祉型障害児入所施設 医療型障害児入所施設 (５)　児童福祉法第６条の２の２第５項に規定する保育所等訪問支援又は同条第６項に規定する障害児相談支援を行う事業所 保育所等訪問支援事業所 障害児相談支援事業所 (６)　障害者総合支援法第79条第２項の規定に基づく福祉ホーム 福祉ホーム (７)　平成17年10月５日付け社援発第1005010号厚生労働省社会?援護局長通知「社会福祉施設等における応急仮設施設整備の国庫補助の取扱いについて」に基づく応急仮設施設 応急仮設施設 ２ 前条の「施設整備」とは、次の各号に掲げる場合において、当該各号の表の整備区分ごとに定める整備内容をいう。 （１）　前項の表の（１）、（３）、（４）及び（７）に掲げる施設の場合 整備区分 整　　　　　備　　　　　内　　　　　容 創設 　新たに施設を整備すること。 増築 　既存施設の現在定員の増員を図るための整備をすること。 改築 既存施設の改築整備（一部改築並びに倒壊等の危険性のある施設の耐震化及び津波対策としての高台への移転を図るための改築（以下「耐震化等整備」という。）を含む。以下同じ。）をすること。 大規模修繕等 既存施設等について平成17年10月５日付け社援発第1005006号厚生労働省社会?援護局長通知「社会福祉施設等施設整備費における大規模修繕等の取扱いについて」により整備をすること。 スプリンクラー設備等整備 平成17年10月５日付け社援発第1005007号厚生労働省社会?援護局長通知「社会福祉施設等施設整備費におけるスプリンクラー設備等の取扱いについて」により整備をすること。 老朽民間社会福祉施設整備 社会福祉法人が設置する施設について平成17年10月5日付け社援発第1005005号厚生労働省社会?援護局長通知「老朽民間社会福祉施設の整備について」により改築整備をすること。 応急仮設施設整備 平成17年10月５日付け社援発第1005010号厚生労働省社会?援護局長通知「社会福祉施設