湖南市人权教育推进计画について.docVIP

湖南市人権教育推進計画 骨子案 平成21年（2009年）11月 湖　南　市 目　　次（案） 第１章　はじめに １　計画の趣旨　 1 ２　計画の位置づけ 2 ３　計画の推進と期間 3 第２章　人権教育がめざすもの １　人権教育?啓発の基本的な考え方 4 ２　日本の人権教育として位置づいてきた同和教育 5 ３　「第三次とりまとめ」を生かした人権教育の推進 6 ４　人権教育推進の視点 7 第３章　人権教育の推進方策 １　仲間のいる園?学校づくり（園?学校での取り組み） 9 （１）仲間と学ぶ（人権尊重の実践的態度の育成） （２）仲間と切り開く（学力の向上と進路の保障） （３）仲間に学ぶ（保育士?教職員の人権感覚の向上） （４）仲間とつながる（保護者?ＰＴＡ?地域との協働） ２　人に優しいまちづくり（地域での取り組み） 12 （１）まちで学ぶ（学習機会の拡充と手法の改善） （２）まちをまもる（地域総合センターにおける「人に優しいまちづくり」の推進） （３）まちを高める（「人に優しいまちづくり」推進のリーダー（指導者）の養成） （４）まちをつなぐ（地域の協働） ３　働きがいのある職場づくり（企業?事業所での取り組み） 14 （１）人を高める（学習機会の拡充と手法の改善） （２）人をまもる（公正な採用選考をめざして） （３）人をつなぐ（企業との協働） ４　住民をまもり、つなぐしくみづくり（行政での取り組み） 16 （１）組織を高める（職員の人権の視点で人と向き合うスキルの向上） （２）組織をつくる（推進体制の整備） （３）組織をつなぐ（関係団体等との連携?協力） 第１章　はじめに １．計画の趣旨 湖南市では、「人権教育のための国連１０年行動計画」に基づき、また、「湖南市のあらゆる差別撤廃と人権擁護を目指す条例」を制定し、人権尊重の社会づくりに関する市の責務を明らかにして、女性、子ども、高齢者、障がい者、同和問題、外国人など、あらゆる人権問題の解決と人権文化の薫るまちづくりに向け取り組みを進めてきました。 平成18年（2006年）に「湖南市人権教育基本方針」ならびに「湖南市同和教育基本方針」を策定し、人権尊重社会の実現をめざすさまざまな教育を推進してきました。 平成20年（2008年）4月、文部科学省から「人権教育の指導法等の在り方について〔第三次とりまとめ〕」が出されました。 平成21年(2009年)3月には、「湖南市人権擁護総合計画」、および「湖南市同和対策基本計画」を策定しました。 こうした流れの中、平成21年（2009年）3月に、湖南市同和教育推進委員会から「今後の同和教育のあり方」について建議書が提出されました。 この中で、同和教育が部落差別の解消という目的から始まり、一人ひとりの生き方を見つめ、暮らしの中にあるさまざまな人権課題を解決していく取り組みへと発展し、成果を上げてきたことを踏まえ、今後も人権教育の中核に位置づけながら、特別支援教育や多文化共生教育、男女共同参画の社会づくりなど、人権教育の今日的な諸課題に取り組むよう提言されています。 湖南市においては、このような流れに沿いながら、人権教育を総合的に推進するための基本的な考え方および具体的方策の推進方向を明らかにするため、「湖南市人権教育推進計画」を策定します。 ２．計画の位置づけ (1)「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（平成12年(2000年)法律第147号）第５条に規定する下記の項目を受け、本市の「人権教育推進計画」として位置づけます。 （地方公共団体の責務） 第５条　地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。 (2)「湖南市人権擁護総合計画」第２章－２『人権教育?啓発の推進』における施策の方向を示すものです。 ３．計画の推進と期間 今後、「人権教育推進計画」の具体化に当たっては、「実施計画」を作成します。「実施計画」は、３年ごとに取り組む内容を見直します。 計画の期間は、平成30年度（2018年度）までとします。なお、社会情勢等の変化に伴い生じる人権に関する新たな課題に応じて、計画を見直します。 湖南市「人権教育のための国連10年」推進本部幹事会議で計画のフォローアップを行い、同和教育推進委員会等の意見を聞き、以降の計画の見直しなどを行っていきます。 第２章　人権教育がめざすもの １．人権教育?啓発の基本的な考え方 「人権」とは、「人間であるということだけを条件に、すべての人に法的に認められる権利」であると定義し、「人権文化※１」とは、社会のさまざまな事柄を人権という視点で見直し、もしそれに見合わないものがあるなら、新しくつくりかえていこうではないかと