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Copyright(C) 2007 Seiko Instruments Inc. All Rights Reserved * Copyright(C) 2007 Seiko Instruments Inc. All Rights Reserved * * * Copyright(C) 2007 Seiko Instruments Inc. All Rights Reserved * Copyright(C) 2007 Seiko Instruments Inc. All Rights Reserved * Copyright(C) 2007 Seiko Instruments Inc. All Rights Reserved * All Rights Reserved. Copyright ?2014 Seiko Solutions Inc. 2014.6 SI統括部 クロノトラスト部 データ?ワーキンググループ及びルール?普及ワーキンググループ合同会合資料 資料10 「オープンデータにおけるデジタルエビデンス?ソリューションについて」 AGENDA はじめに タイムスタンプと電子署名（デジタルエビデンス） オープンデータ活用のために セイコーのソリューション 参考資料（事例） - * - はじめに いまや、インターネットやスマートホンなどの社会環境の発展に伴いグローバルでデジタル情報が簡単に生成され流通される時代になっており、その完全性について、改ざん、ねつ造、権利主張、否認等の不要?不毛な騒動が国境を越えて発生する脅威が増えています。 世界最先端IT国家創造においてデジタル情報戦略の観点から、なんらかの対策を講じ、デジタル情報保全の必要性を公に推奨することが肝要と考えます。 デジタル情報の完全性を担保する手段のひとつとして、認定タイムスタンプ※1は、簡単に利用できる有効な手段です。 e文書法（2005年4月施行、対象法律数296、世界的に最も進んでいる電子保存容認の制度）が施行された時点では、電子署名とタイムスタンプの実装がわかりにくいこともあり、なかなか電子化が進まない状況でしたが、標準化による環境整備がなされたことから、ようやくさまざまな分野で活用されるようになりました。 この簡単にデジタル情報の完全性を担保することが可能な方法を世間に訴求し、デジタル情報管理に関する意識の高揚と権利保護の促進を願うところです。 - * - ※1　タイムスタンプ認定制度 情報通信ネットワーク社会においてタイムビジネスの役割が大きな位置を占めることを鑑みて、２００５年２月に、「タイムビジネス信頼?安心認定制度」として創設された制度。　時刻のトレーサビリティを確保し、その信頼性を担保するため （一財）日本データ通信協会において、技術?システム?運用体制の基準にて審査認定されます。 はじめに タイムスタンプと電子署名（デジタルエビデンス） オープンデータ活用のために セイコーのソリューション 参考資料（事例） - * - 何時 何を 誰が 自然人 電子データ 第三者機関によるタイムスタンプ付与で電子データの存在日時を特定可能 電子署名で誰が何を作成したのか特定可能 TAA CA 時刻配信局 認証局 電子データの証拠 印 時刻認証局 電子署名は、有効期間が比較的短く、任意に失効可能であるため、署名時点では有効ではあるが長期にわたり有効性を保つことが困難 タイムスタンプは、有効期間が比較的長く、署名者の意図では失効されない タイムスタンプと電子署名（デジタルエビデンス） タイムスタンプ ①スタンプ以前に存在 ②スタンプ以降改ざん検知可能 電子署名 信頼できる時刻 TSA - * - Elect. Signature（ES） ES-X Long 証明書チェーン＋CRLARL 署名タイムスタンプ （STS） 署名属性 署名値 電子文書 ES-T 基本署名フォーマット アーカイブタイムスタンプ （ATS） アーカイブ タイムスタンプ（追加） ES-X Long： Electronic Signature eXtended ES-T：Electronic Signature with Time stamp ES-A： Electronic Signature Archive 【ポイント】 ?署名タイムスタンプ（STS）により署名時刻の証拠性を確保 ?失効情報や証明書を署名データ内に格納し、証明書検証の継続性を確保 ?アーカイブタイムスタンプ（ATS）の暗号アルゴリズムにより、署名データや失効情報等を保護 ES：Electronic Signature 長期署名プロファイルの規格　（JIS：2008年3月、I