补助基准点测量作业规程.PDFVIP

補助基準点測量作業規程 第１章 総則 （目的） 第１条 この規程は、国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第２条第２項の規定に基 づき行われる基本調査のうち、基準点測量作業規程準則（昭和６１年総理府令第５１号） に基づいて行われる国土調査法施行令（昭和２７年政令第５９号。以下「令」という。） 別表第二に規定する補助基準点の測量（以下「補助基準点測量」という。）に関する実務 の指針を規定することを目的とする。 （測量の基準） 第２条 補助基準点測量で得られる地点の位置は、令別表第一に掲げる平面直角座標系 （以 下「座標系」という。）による平面直角座標値及び測量法施行令（昭和２４年政令第３２ ２号）第２条第２項に規定する日本水準原点を基準とする高さ（以下「標高」という。） で表示するものとする。 ２ 方向角は、当該地点が属する座標系のX 軸に平行な当該地点を通る軸の正の方向を基 準とし、右回りに表示するものとする。 （関係法令の遵守） 第３条 補助基準点測量の実施計画を作成する機関（以下「計画機関」という。）、補助基 準点測量の作業を行う機関（以下「作業機関」という。）及び作業に従事する者（以下「作 業者」という。）は、作業の実施に当たり、関連法令を遵守するとともに、これらに関す る社会的慣行を尊重しなければならない。 ２ 作業機関は、作業の実施に当たり、安全管理を行わなければならない。 ３ 作業機関は、作業計画に基づき、工程管理を行わなければならない。 ４ 作業機関は、測量の正確さを確保するため、精度管理を行わなければならない。 （測量の計画） 第４条 計画機関は、補助基準点測量を実施しようとするときは、目的、地域、作業量、 期間、精度、方法等について適切な計画を策定しなければならない。 ２ 計画機関は、前項の計画の立案に当たり、当該作業地域における基本測量、公共測量 及び地籍調査の実施状況について調査し、利用できる測量成果、測量記録及びその他必 要な資料（以下「測量成果等」という。）の活用を図ることにより、測量の重複を避ける よう努めなければならない。 ３ 計画機関は、得ようとする測量成果の種類、内容、構造、品質等を示す仕様書（以下 「製品仕様書」という。）を定めなければならない。 1 一 製品仕様書は、「地理情報標準プロファイル Japan Profile for Geographic Information Standards （JPGIS）」（以下「JPGIS」という。）に準拠するものとす る。 二 製品仕様書による品質評価の位置正確度等については、この規程の各作業工程を適 用するものとする。ただし、この規程における各作業工程を適用しない場合は、JPGIS による品質評価を標準とするものとする。 （実施体制） 第５条 作業機関は、作業を円滑かつ確実に実行するため、適切な実施体制を整えなけれ ばならない。 ２ 作業機関は、作業計画の立案、工程管理及び精度管理を総括する者として、主任技術 者を選任しなければならない。 ３ 前項の主任技術者は、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第４９条の規定に従い登 録された測量士であり、かつ、高度な技術と十分な実務経験を有する者でなければなら ない。 ４ 作業機関において、技術者として補助基準点測量に従事する者は、測量法第４９条の 規定に従い登録された測量士又は測量士補でなければならない。 （安全の確保） 第６条 作業機関は、特に現地での作業において、作業者の安全の確保について適切な措 置を講じなければならない。 （作業計画） 第７条 作業機関は、作業着手前に、作業の方法、使用する主要な機器、要員、日程等に ついて適切な作業計画を立案し、これを計画機関に提出して、その承認を得なければな らない。作業計画を変更しようとするときも同様とするものとする。 （工程管理） 第８条 作業機関は、前条の作業計画に基づき、適切な工程管理を行わなければならない。 ２ 作業機関は、測