林野火灾予消防対策実施方针-北海道庁.PDF

平 成 ２ ９ 年 林野火災予消防対策実施方針 北海道林野火災予消防対策協議会 平成２９年林野火災予消防対策実施方針 第１ 趣 旨 平成２９年に北海道及び関係機関が実施する林野火災予消防対策は、北海道地域防災計画（第 ９章第７節林野火災対策計画）に定めるもののほか、本方針の定めるところによる。 第２ 林野火災予防対策 １ 強調期間の設定 ４月２１日から５月３１日までを「林野火災予防強調期間」（以下、「強調期間」という。） とし、予防対策を効果的に実施するものとする。 ただし、地区林野火災予消防対策協議会において、気象条件など地域の実情に応じて強調期 間を変更することができるものとする。 ２ 統一標語、ポスターによる予防意識の高揚 道は、予防意識の高揚を図るため、小学生から募集した標語と原画により啓発用ポスターを 作成し、関係機関に３月末までに送付する。 道及び関係機関は、強調期間及び北海道地域防災計画の林野火災対策計画で定める危険期間 中（概ね３月～６月）、ポスターを住民の目に触れやすい場所に掲示し、予防意識の高揚を図 る。 ３ 広報媒体による啓発 道及び森林管理局は、強調期間中、チラシ等を活用して、入林者、特にレジャーを目的とし て入林する者に注意を呼びかける。 ４ 注意旗による啓発 道は、山火事注意旗を作成し、市町村に３月末までに送付する。 道及び市町村は、強調期間中、庁舎や登山口、森林利用施設等で注意旗を掲揚し、住民や入 林者の注意を喚起する。 ５ 異常乾燥時における広報活動 道及び関係機関は、異常乾燥が続き、林野火災発生の恐れがあると認めたときは、速やかに 広報車などにより住民や入林者に注意を呼びかける。 ６ 輸送機関における啓発 道は、輸送機関に対し、強調期間中、道が作成したポスターを駅などに掲示するとともに、 車内放送等により乗客の注意喚起を行うよう要請する。 ７ 入林者に対する指導 道及び関係機関は、強調期間中、入林の許可・届出等について指導するとともに、入林者に 対して、携帯用灰皿などを携行するよう呼びかける。 第３ 林野火災消防対策 １ 体制の整備 （１）市町村は、林野火災に即応する体制の整備を図り、消防対策に万全を期するものとする。 （２）関係機関は、林野火災に備え、迅速な情報の収集及び伝達の体制を確立するものとする。 （３）林野火災が発生した場合の連絡・活動の体制は、別紙１のとおりとする。 ２ 消火資機材の配備 道及び関係機関は、強調期間までに消火資機材の点検整備を行うとともに、緊急時に対処す るため関係機関相互の連絡体制の確立を図るものとする。 （１）道は、配備している初期消火資機材（別紙２）の更新等に努める。また、市町村において も実状に応じて機材の配備に努める。 （２）ヘリコプターによる空中消火用の資機材及び薬剤を保有している機関（別紙３）は、その 適正な維持管理に努めるものとする。 第４ 実施体制の整備 本対策を効果的に実施するため、各地区の強調期間の始期までに次の林野火災予消防対策協 議会を開催するなど、実施体制の整備を図るものとする。 １ 地区林野火災予消防対策協議会 各総合振興局又は振興局は、本方針を踏まえ、地区林野火災予消防対策協議会を開催して地 域の実情に即した予消防対策を協議し、効果的な実施方針を定めるものとする。 ２ 市町村林野火災予消防対策協議会 市町村は、予防対策を効果的に実施するため、前項の実施方針の趣旨を踏まえて、市町村林 野火災予消防対策協議会において、実施体制を整備するなど、必要な措置を講ずるものとする。 なお、市町村で計画する林野火災予消防対策には、森林組合及び大面積森林所有者が自ら予 防体制を確立するよう指導することを含めるものとする。 別紙 １ 林 野 火 災 が 発 生 し た 場 合 の 連 絡 ・ 活 動 系 統 図