4指导要纲条例化.pdf

４ 指導要綱の条例化 （１）要綱の意義等 ここでは、指導要綱を条例化する場合に留意すべき点について検討する。 ア 要綱の意義・分類 「要綱」は、行政運営に関して「基本的な、又は重要な事柄、又はそれをまとめたも の」の総称であるとされ、次のように分類することができる。ここで条例化の検討の対 象とする要綱は、④の指導要綱である。 ① 行政を運営していく上で基本的又は重要な内部 内部監察の実施に関する 事務の取扱いについてまとめたもの 要綱など ② 補助金等の交付基準や給付事務の取扱いについ 補助金等交付事務取扱要 てまとめたもの 綱など ③ 規制行政を遂行するに当たって法令の解釈や裁 規制行政の事務取扱要綱 量基準を内部的な規範として定めたもの など ④ 規制的な行政指導をするに当たってその内容を 宅地開発指導要綱など まとめたもの（指導要綱） イ 行政指導と指導要綱 行政指導・指導要綱が全国的に普及・一般化した理由として、次のような指摘がなさ れている。 ① 急激な客観情勢の変化から生ずる新しい行政ニーズに対して、国の法令に基づく規 制では対処できない。 ② 地域住民から寄せられる強い要望に対し、国の法令に根拠規定がない場合も、自治 体として、何らかの対応をする必要に迫られた。 ③ 非権力的な手法であり、指導要綱は行政内部で定めることができるため、条例の制 定に比べて、迅速・柔軟な対応が可能であること。 まちづくり（土地利用）の分野を例にとって、指導要綱及び条例の大まかな経緯、 背景等を示せば、次の表のとおりである。 - 45 - まちづくりに関する要綱・条例の背景とその変化 成長期における大都市周辺部の急激なｽﾌﾟﾛｰﾙ化現象 ▽ 無秩序宅地開発と自治体の都市インフラ整備費負担増大 ▽ ▽ ▽ 【法律規制】 【要綱規制】 【条例規制】 進まず (開発優先他 ) 要綱の始まり 進まず （急激な行政ニーズ変化 (法令との抵触問題他 ) への簡易 ・迅速な対応） S40 川崎市団地造成事業 施行基準 S43 新都市計画法 S42 川西市開発指導要綱 都市計画区域を設け、 市街化区域と市街化調整区域に区分 要綱の拡大 （開発抑制に効果） 自治体権限の拡大 事業者との紛争、 要綱行政批判 S50 地裁判決(※ 1 ) 条例の始まり S55 都市計画法改正 （条例化による S55 建築基準法改正