湖沼等水质浄化技术.pdfVIP

資料８ 湖沼等水質浄化技術 実証試験要領（第 １版）に対する指摘とその対応（案） 修正方針・主要な論点 ① 実証項目を、必須実証項目、性能実証項目、影響実証項目に分類した。 ② 冗長な表現を簡略化した。 ③ 底質の分析法に、公定法である「底質調査方法（昭和 63 年、環境庁）」を追加した。 第１版 第２版１次案 改訂理由・意図 環境省内での名称変更に伴い。（以 表紙 環境省環境管理局水環境部 表紙 環境省水・大気環境局 下省略） 実証申請者 技術実証を受けることを希望する者を指す。複数の事業 連名での申請に対する対応方針を 実証申請者 技術実証を受けることを希望する者を指 2 2 者による技術について申請する場合は、代表となる事業者一名を実証申請 示した。 す。申請した技術が実証対象として選定された後、実証申請 表１ 表１ 者として申請する。申請した技術が実証対象として選定された後、実証申 者を環境技術開発者と呼ぶ。 請者を環境技術開発者と呼ぶ。 ） 実証申請の段階での必須事項を追 6 ｈ．実証試験方法の提案 6 ｈ．実証試験方法の提案（対応可能な実証試験期間を必ず示す。 上 上 記した。 ｂ．実証可能性 ｂ．実証可能性（科学技術的な見地からも検討すべき内容） 科学技術的見地から検討すべき項 予算、実施体制等の観点から実証が可能である 予算、実施体制等の観点から実証が可能であるか。 目について強調した。 か。 実証試験計画が適切に策定可能であるか。 「十分な環境保全効果」や「先進 実証試験計画が適切に策定可能であるか。 ｃ．環境保全効果等（主に科学技術的な見地から検討すべき内容） 性」の意味するところについて、よ ｃ．環境保全効果等 技術の原理・仕組みが科学的に説明可能か り明確にした。 技術の原理・仕組みが科学的に説明可能か 環境保全効果が見込めるか 副次的な環境問題等が生じないか 副次的な環境問題等が生じないか 表２と比