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　　　　　平成28年度地域少子化対策強化交付金事業 　　　　結婚応援セミナーを開催します！ 横浜市では平成26年度から、国の「地域少子化対策強化交付金」（裏面参照）を活用し、結婚?妊娠?出産?育児を望む人がその希望を実現することができる社会となるよう、将来の子育て世代を対象に、結婚や妊娠?出産?子育ての「切れ目のない支援」に取り組んでいます。 このたび、結婚を希望する男女に向け、結婚や結婚後の生き方や働き方について考える機会を提供するため、「結婚応援セミナー」を開催します。また、子の結婚を希望する親などの保護者に向け、現代の結婚事情などの情報提供や、子どもへの具体的なサポート方法をテーマとした、保護者向け「結婚情報提供」も同時開催します。 【開催概要】 １　日時 　　平成2９年２月2６日（日）　1３時３０分から ２　会場 ワークピア横浜　３階（横浜市中区山下町２４－１） ３　入場料 　　　無料 ４　プログラム【事前申込制】 （１）結婚を希望する男女向け【定員９０名】 　　■1３時３０分～1４時５0分　 自分を知ろう！恋も仕事も結婚もすべてはコミュニケーションから ～あなたの魅力を知る自己分析～ 　　■15時～16時 　知っておきたい、今どきの恋愛?結婚?結婚事情 （２）子の結婚を希望する親などの保護者向け【定員100名】 　　■1３時３０分～1４時３０分 　親が知っておきたい、今どきの恋愛?結婚?結婚事情 ■14時40分～15時40分 　親から子どもへできる婚活サポート ５　参加申込方法?申込期限等 　　　はがきかE-mail、FAXウェブサイトで平成2９年２月1０日（金）　必着 　　　＊定員に空きがある場合に限り、当日参加も受付します。 　　　＊申込方法等「結婚応援セミナー」の詳細については、別添のチラシをご覧ください。 ６　取材 　　　取材して頂ける場合は、２月1０日（金）までにご連絡ください。 お問合せ先 こども青少年局企画調整課長　　　　　渋谷　昭子　　　　　Tel 045-671-4280  １　国の地域少子化対策強化交付金について 地域少子化対策強化交付金については、国の危機的な少子化問題に対応するため、結婚?妊娠?出産?育児の「切れ目のない支援」を行うことも目的に、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取組を行う地方公共団体を支援するため創設されたものです。 ?国の地域少子化対策強化交付金について詳しくは、内閣府のＨＰをご覧ください。 　http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/koufukin.html ２　横浜市の地域少子化対策強化交付金を活用した事業 ＜未婚者?親に向けた啓発?情報提供＞ 【趣旨?目的】 少子化対策の一環として、結婚?妊娠?出産?子育ての「切れ目のない支援」のための環境づくりに取り組むため、未婚者に向けライフプラン?ロールモデルを提示し、自身の働き方や生き方について考える機会を提供する取組を、引き続き実施しています。また、子の結婚を望む親に向けたセミナーを引き続き実施します。 ＜地域における父親育児支援講座＞ 【取組内容】 夫婦のパートナーシップや子育てのノウハウなどを学ぶ、乳幼児の父親やプレパパを対象とした父親の子育て支援の講座 ＜１　結婚する意思をもつ未婚者の割合＞ 　全国の年齢18歳以上50歳未満の独身者を対象とした調査では、いずれ結婚しようと考える未婚者の割合は男性86.3％、女性89.4％と高い水準にあります。 　　また、独身にとどまっている理由について、25歳～34歳の年齢層の回答では「適当な相手にめぐり会わない」（男性46.2％、女性51.3％）を中心に、結婚の条件が整わないことをあげています。（資料：国立社会保障?人口問題研究所H22「第14回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」） ＜２　横浜市の状況＞ 横浜市 全国 １　出生児数の推移 （過去５年間） （資料：厚生労働省、 横浜市健康福祉局） 30,733（H23年） 30,959（H24年） 30,178（H25年） 30,149（H26年） 30,022（H27年） 1,050,806（H23年） 1,037,231（H24年） 1,029,816（H25年） 1,003,539（H26年） 1,005,677（H27年） ２　合計特殊出生率の推移 （過去５年間） （資料：厚生労働省、 横浜市健康福祉局） 1.28（H23年） 1.31（H24年） 1.31（H25年） 1.34（H26年） 1.37（H27年） 1.39（H23年） 1.41（H24年） 1.43（H25年） 1.42（H26年） 1.46（H27年） ３