指定道路沿道耐震化対策事业补助金交付要纲-京都.DOCVIP

第１号様式（第９条関係） 京都市要安全確認計画記載建築物（指定道路沿道）耐震化対策事業事前協議書 （あて先）京都市長 平成　　年　　月　　日 協議者の住所（法人その他の団体にあっては，主たる事務所の所在地） 　協議者（建築物の所有者）の氏名又は名称 （法人の場合，代表者の氏名） （電話　　　－　　　－　　　　　） 　京都市要安全確認計画記載建築物（指定道路沿道）耐震化対策事業補助金交付要綱第９条の規定により協議します。 １　補助金の区分 □　診断補助金 ２　補助対象建築物の概要 名称（棟名） 所在地 用途 路線名 □　沿道建築物の耐震診断を義務化する道路 構造?階数 　　造　地上　　　階　地下　　　階　（塔屋　　　階） 延べ面積 　　　　　　　　　　　　　㎡ 着工年月日 昭和　　　年　　　月　　　日 建築基準法の違反の有無 □　無　　□　有 建築確認 当初　昭和　　　　　　年　　月　　日　　第　　　　号 最終　昭和?平成　　　年　　月　　日　　第　　　　号 検査済証 当初　昭和　　　　　　年　　月　　日　　第　　　　号 最終　昭和?平成　　　年　　月　　日　　第　　　　号 他の補助金の状況 □　なし　　□　あり（耐震診断に関する同種類似の補助金） 区分所有?共有者 □　なし　　□　あり（区分所有）　　□あり（共有者） ３　補助事業の内容等 補助事業着手予定日 平成　　年　　月　　日 補助事業完了予定日 平成　　年　　月　　日 耐震診断方法 （第　　次診断） 耐震診断者（複数者の場合は，別紙で添付してください。） 氏名 （　　　）建築士　（　　　）登録第　　　　　　　号 講習会名 講習会修了番号 所属事務所名称 （　　　　　　　　　）知事登録第　　　　　　　　号 代表者名 所在地 評価を受ける予定の 耐震判定委員会等 （第１面） ４　補助事業に要する費用の総額 　※税込金額の場合，京都市要安全確認計画記載建築物（指定道路沿道）耐震化対策事業補助金交付要綱第１８条第４項の規定により報告しなければならない。 円 □　税抜金額である。 □　税込金額である。 □１　消費税法における納税義務者ではない。 □２　消費税の免税事業者であり，かつ課税事業者を選択 　　していない。 □３　簡易課税事業者である。 ５　※交付申請予定額 円 ※耐震診断の補助対象費用と，診断補助金の交付申請予定額は以下のとおり算出する。 ?事業に要する費用の総額(A) 　　　（　　　　　　　　　　）円(A) ?補助対象費用の上限額(B)は，以下に示す延べ面積の区分に応じて，１平方メートル当たりの限度額に 　当該延べ面積を乗じて得た額を合計した額。 　 　　延べ面積1,000㎡以内の部分　 3,600円/㎡ 　 　　延べ面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分 1,540円/㎡ 　 　　延べ面積2,000㎡を超える部分　 1,030円/㎡ （　　　　　　）×3,600＋（　　　　　　）×1,540＋（　　　　　　）×1,030＋（※　　　　　　　　　） 　＝（　　　　　　　　　　）円(B) 　※通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は１５４万円を限度として加算することができる。 ?補助対象費用(C) 　事業に要する費用の総額(A)（　　＜　＞　　）上限額(B) 　であることから，（　　　　　　　　　　）円(C) ?診断補助金の交付申請予定額(D) 　補助対象費用(C)に６分の５を乗じて得た額。ただし，1,000円未満の端数があるとき又はその額が1,000円未満であるときは，その端数又はその全額を切り捨てる。 　補助対象費用(C)×５/６＝（　　　　　　　　　　）円 　1,000円未満切り捨てる?（　　　　　　　　　　）円(D) （第２面）第２号様式（第１０条関係） 京都市要安全確認計画記載建築物（指定道路沿道）耐震化対策事業交付申請書 （あて先）京都市長 平成　　年　　月　　日 申請者の住所（法人その他の団体にあっては，主たる事務所の所在地） 　申請者（建築物の所有者）の氏名又は名称 （法人の場合，代表者の氏名） （電話　　　－　　　－　　　　　） 　京都市補助金等の交付等に関する条例第９条の規定により補助金の交付を申請します。 １　補助金の区分 □　診断補助金 ２　補助対象建築物の概要 名称（棟名） 所在地 用途 路線名 □　沿道建築物の耐震診断を義務化する道路 構造?階数 　　造　地上　　　階　地下　　　階