地域法担手将来像.docVIP

地域における法の担い手の将来像 －－市民のためのリーガルサービス充実をめざして－－ 鹿児島大学ビジョン 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島大学法文学部法政策学科 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育ビジョンワーキンググループ 第１部　基本的視点 １．法学教育を議論するコンテクスト 　現在、大学（大学院）における法学教育は、大きな曲がり角を迎えている。 　その点を明らかにするために、鹿児島大学法文学部が、「地域における法の担い手の将来像－－市民ためのリーガル?サービスの充実をめざして－－」というテーマでシンポジウムを開いて、法学教育に関するビジョンを提示し、鹿児島大学で実施されるべき法学教育の在り方について議論する場を設けることになった背景から説明しよう。 　この事情の発端は、２つの出来事に由来している。その一つは、平成１０年（１９９８年）１０月に大学審議会が公表した「２１世紀の大学像と今後の改革方針について－－競争的環境のなかで個性が輝く大学－－」のなかで、高度専門職業人養成大学院の例として「ロースクール」が取り上げられたことである。もう一つは、司法制度改革を推進するために内閣に設置された司法制度改革審議会が発表した「司法制度改革に向けて－－論点整理－－」（以下単に「論点整理」とする）において、法曹人口の増員が必要であり、現行司法試験の弊害を除去するべきとの指摘に対応する方策として、法曹養成について大学（大学院）がより大きな役割を果たすべきとの立場を表明したことである。この大学改革と司法改革の歩調が一致したことにより、司法制度が整備されて以来初めて、法学教育と実務領域が同時に改革の対象となり、法曹養成について教育から実務までの一貫した議論が可能な状況が生まれたのである。 　これに対する法学教育の担い手である諸大学の対応は、主として、高度専門職業人として法曹を養成する、「法科大学院」の設置への模索というかたちで現れた。 　平成１１年（１９９９年）夏以降、２０を超える大学が法科大学院シンポジウムと呼ばれるシンポジウムを開催して、いわゆる「法科大学院構想」と総称される構想を発表し、法曹養成に対応する法学教育の在り方についての議論を展開した。 　平成１２年（２０００年）４月２５日には、司法制度改革審議会が、法科大学院を法曹養成のための「有望な方策」として位置づけ、文部省の所管のもとで、審議会委員と法曹関係者、大学関係者で構成される検討会議を設けるよう要請した。そこでより詳細な検討をすすめ、９月頃を目処に司法制度改革審議会に対して、法科大学院の具体像を明らかにすることと、法科大学院についての資料の提供を行なうことになったのである。これにより、法科大学院設置への具体的な動きは、一層緊迫度を増した状況にある。 　鹿児島大学法文学部では、法学教育を担う法政策学科において、昨年１０月以来、教育検討委員会を発足させ、この４月よりそれを教育ビジョン?ワーキンググループへと展開させた。そこでは、法文学部法政策学科と人文社会科学研究科法学専攻が平成１３年（２００１年）度に学部?大学院の改組の完成年度を迎えるにあたり、改組開始以降の社会状況の変化を教育体制に反映させるため、司法改革を含む一連の社会構造改革の動向全般を追いながら、これまでに公表された各大学を中心とする法学?法実務教育に関する構想や提言（いわゆる法科大学院構想）の検討を進めた。 　そしてその成果を「２１世紀への法学教育ビジョン－－『地域』における法の担い手の養成のために－－」として公表し、我々が「地域」とともに存在する法学教育機関であるという位置づけを確かめるためにシンポジウムの開催が必要であるという結論に達し、学科会、学部教授会の決定を経て、シンポジウムの開催に向けての具体的な準備が始まったのである。 ２．２１世紀の我が国社会を支える人材のために法学教育が担うべき責務 １）ビジョン検討の出発点：「法の担い手」のための「法学教育」独自の視点 　我々は、法学教育が養成してきた多様な人材、また今後も各界に送り出すべき人材を「法の担い手」と呼ぶ。このような呼称は、「論点整理」が、「法曹だけではなく、隣接法律専門職を視野に入れた、総合的な人的基盤の強化」と述べる際に用いるものでもある。この呼称を用いることで、我々は、法曹や準法曹と呼ばれる、より専門性を有しているとされる人々に限られない、法学教育を受ける人びと全員に視野を広げるとともに、法学教育が養成するべき人材の特徴や教育のビジョンを構想する足がかりにしたい。 　先に述べたように、現在の状況における法学教育の担い手である大学の対応は、高度専門職業人養成大学院としての法科大学院設置への動きとして概略することができ、法曹養成