応急対策计画.docVIP

第４部　応急対策計画 　応急対策計画は、原災法第１０条に基づき原子力事業者から特定事象の通報があった場合の対応及び同法第１５条に基づき原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策を中心に示したものですが、原子力艦の事故による災害発生においても県その他関係機関と連携して本計画に示した対策に準じて対応するものとします。 第１節　特定事象発生等の通報 1　原子力事業者からの特定事象発生の通報 原子力防災管理者は、特定事象の発生を発見又は発見の通報を受けた場合は、１５分以内を目途として、次の機関に対し、同時に文書をファクシミリで通報します。また、主要な機関に対しては、その着信を確認します。 内閣総理大臣官邸[内閣官房] 安全規制担当省庁[文部科学省、経済産業省又は国土交通省] 内閣府 県[防災局災害対策課] 県警察 市[消防局防災課] 市[消防局情報調査課] 市[南消防署] 最寄りの海上保安部署 原子力防災専門官　　　　等 ◆なお、通報を受けた事象に対する原子力事業者への問い合わせは、原則として、安全規制担当省庁（文部科学省、経済産業省又は国土交通省をいいます。以下同じ。）、県及び本市に限るものとし、原子力事業者の行う応急対策に支障を生じさせないよう配慮します。 ◆安全規制担当省庁は、通報を受けた事象について、原子力緊急事態宣言を発出すべきか否かの判断を直ちに行い、事象の概要、事象の今後の進展の見通し等の事故情報等について、県及び本市等に連絡します。 ◆本市は、原子力事業者及び安全規制担当省庁（原子力防災専門官を含みます。）から通報?連絡を受けた事項について、関係機関に連絡します。 原子力保安検査官等現地に配置された安全規制担当省庁の職員は、特定事象発生後、直ちに現場の状況等を確認し、その結果を安全規制担当省庁、県及び本市等に連絡します。 2　県のモニタリングポストで特定事象発生の通報を行うべき数値を検出した場合 ◆県は、原子力事業者から通報がない状態において、県が設置しているモニタリングポストにより、特定事象発生の通報を行うべき数値（毎時５マイクロシーベルト以上）の検出を発見した場合は、直ちに原子力防災専門官に連絡するとともに、必要に応じ、原子力事業者に確認します。また、本市においても県のモニタリングポストにより同様の数値を発見した場合は、直ちに県に連絡するものとします。 ◆連絡を受けた原子力防災専門官は、直ちに原子力保安検査官と連携を図りつつ、原子力事業者に施設の状況確認を行うように指示し、確認の結果を安全規制担当省庁、県及び本市に連絡します。 3　原子力艦の災害情報の収集?連絡 ◆原子力艦の事故による災害発生の覚知は、次により行います。 ①　国の行う原子力軍艦放射能調査の結果から、周辺住民の安全を確保する措置について、国の調査班長と市長との協議が必要となったとき ②　米海軍からの災害発生の通報（平成９年３月３１日　日米合同委員会合意） ③　県が設置したモニタリングポストの測定結果 ④　その他の災害に関する通報及び情報 第２節　特定事象発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡 【消防局】 1　原子力事業者による連絡 ◆原子力事業者は、原災法第１０条第１項に基づく通報経路に示した通報先に対し、施設の状況、原子力事業者の応急対策活動の状況及び事故対策本部設置の状況、被害状況等を定期的に文書をもって連絡するとともに、関係省庁事故対策連絡会議及び国の現地事故対策連絡会議に連絡します。 2　関係機関相互の連絡 ◆本市は、主に原子力防災専門官を通じて安全規制担当省庁から情報を得るとともに、原子力事業者から連絡を受けた事項、みずから行う応急対策活動状況等を随時連絡するなど、相互の連絡を密にします。 ◆本市は、指定地方公共機関等との間において、原子力事業者及び安全規制担当省庁から通報?連絡を受けた事項、みずから行う応急対策活動の状況等を随時連絡するなど、連絡を密にします。 ◆本市及び県は、各々が行う応急対策活動の状況等について相互の連絡を密にします。 ◆本市は、国の現地事故対策連絡会議との連絡を密にします。 第３節　原子力緊急事態宣言発出後の応急対策活動情報、災害情報 　　　　の連絡 【消防局】 1　オフサイトセンターへの職員の派遣及び情報連絡 ◆本市は、オフサイトセンターに職員を派遣するとともに、市が行う緊急事態応急対策活動の状況、被害の状況等に関する情報を随時連絡します。 2　関係機関における情報の共有 ◆国の原子力災害現地対策本部、県及び市の災害対策本部、原子力事業者その他関係機関は、オフサイトセンターを通じて、常時継続的に必要な情報を共有します。 第４節　放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動 【健康福祉