科学研究费补助金科研费制度-山形大学.PPT

科学研究费补助金科研费制度-山形大学.PPT

  1. 1、本文档共63页,可阅读全部内容。
  2. 2、原创力文档(book118)网站文档一经付费(服务费),不意味着购买了该文档的版权,仅供个人/单位学习、研究之用,不得用于商业用途,未经授权,严禁复制、发行、汇编、翻译或者网络传播等,侵权必究。
  3. 3、本站所有内容均由合作方或网友上传,本站不对文档的完整性、权威性及其观点立场正确性做任何保证或承诺!文档内容仅供研究参考,付费前请自行鉴别。如您付费,意味着您自己接受本站规则且自行承担风险,本站不退款、不进行额外附加服务;查看《如何避免下载的几个坑》。如果您已付费下载过本站文档,您可以点击 这里二次下载
  4. 4、如文档侵犯商业秘密、侵犯著作权、侵犯人身权等,请点击“版权申诉”(推荐),也可以打举报电话:400-050-0827(电话支持时间:9:00-18:30)。
查看更多
科学研究费补助金科研费制度-山形大学

◆制度の概要◆           科 学 研 究 費 補 助 金 と は 「30年後の重点分野」を育ててきた科学研究費補助金 科研費への応募?申請に関するルール。「公募要領」の内容。 応募資格 ピア?レビューの具体的方法について定めたルール 「科学研究費補助金における評価に関する規程」等の内容 研究期間が長期の課題→「中間評価」、「事後評価」も 大学                    1,202 大学共同利用機関                   18 文部科学省の施設等機関(学術研究を行うもの)   2 高等専門学校                        62 国公立試験研究機関 99 特殊法人?独立行政法人 87 民法34条法人(社団法人?財団法人) 184 企業等の研究所 58 研究を目的とする研究機関であること。 以下のことが研究機関で決定した文書に明記。   ① 研究者が自発的に研究計画を立案?実施できる② 研究者が科研費による研究を研究機関の活動    として行うことができること。                 ③ その研究成果を自らの判断で公表できること。 ④ 職務として自発的に学会等に参加できること。 申請時、1/5以上の研究者が原著論文を過去1年間に学会誌(紀要を除く)に掲載されていること。 研究機関全体の一人当たりの研究費(除外部資金)が年間36万円以上。 科研費の管理等の事務が研究機関の事務組織の所掌事務に位置付けられていること。 研究機関の名称?所在地?代表者氏名 研究機関の設置の目的?業務内容、内部組織等を定めた法令?条例?寄附行為ほか規約に関すること 研究計画の立案、研究の実施方法、研究成果の公表、学会等への参加に関すること 研究者の採用基準に関すること 研究組織?研究者の数 最近1年間の学会誌等への原著論文の発表の状況 研究者一人当たりの研究費(除人件費?施設整備費等) 研究機関の事務組織?事務職員の数 科研費の事務処理を行う担当部局 研究機関の設置目的?業務内容?内部組織等(含研究者の職名等)を定めた法令?条例?寄附行為ほか規約の写。 研究計画の立案、研究の実施方法、研究成果の公表、学会等への参加に関する規程等の写。 研究者の採用に関する規程等の写。 研究者氏名?略歴の写。 研究者に関する職務規程。 最近1年間に発表した原著論文?掲載学術誌等の一覧表。 研究費の内訳を記載した書類。 申請し指定を受けなければ、研究者は科研費応募ができないことに留意。 申請は随時受付。 申請を行う場合は、事前相談。 申請から指定までは概ね1~2ヶ月。ただし、申請書提出前の相談には半年~1年かかることも。 秋の応募時期前や年度末の申請は早めに相談することがベター。 応募する研究課題は、これまでの研究の延長線上にある研究であること。 応募書類は、プレゼンの一環として捉える。 研究計画は、審査員の目線に立って作成してみる。 応募ルール(公募要領)を熟読するほか、評価ルールを理解し、審査の観点に沿って研究計画調書を作成する。 審査員は半分以上は専門分野外であることに留意する。 研究機関(あるいは県)全体としての取組を期待。 科研費同様、他の競争的資金でも事前の獲得戦略立案がキー。 応募へのアクションを自ら意欲を持って起こしチャレンジしなければ研究資金は獲得できない。 指定研究機関 (428) 公立試験研究機関 (81) □宮城県立がん????(研究所) □秋田県農林水産技術????総合食品研究所 □秋田県立脳血管研究????(研究局) □秋田県農林水産技術????農業試験場 □秋田県産業技術総合研究???? □秋田県農林水産技術????森林技術???? □福島県ハイテクプラザ 民法34条法人(社団法人?財団法人) (184) ◇山形県関係は… (財)山形県産業技術振興機構 科研費獲得に見る自治体の研究力 ◎公立試験研究所?民法34条法人の科研費配分状況 〔東北〕  <採択件数>  <配分額> ①秋田県(3機関)  14件     31,800,000円 ②岩手県(1機関)   5件      21,200,000円 ③宮城県(1機関)   6件      15,400,000円 ④山形

文档评论(0)

fengruiling + 关注
实名认证
内容提供者

该用户很懒,什么也没介绍

1亿VIP精品文档

相关文档