电気事业规制缓和.pptVIP

電気事業の規制緩和について １．はじめに 化石燃料のポテンシャル 新エネルギーの評価と見通し グリーンファンド ２．電気事業規制緩和の背景 電気事業規制の歴史①～わが国電気事業の競争時代～ 公益事業規制の歴史② 電気事業をめぐる規制緩和の背景 内外価格差（諸外国との料金比較） 内外価格差の要因 電気事業における競争形態（イメージ） 電気事業の自由化モデル 英国における電力自由化の背景 英国(???????????????)の自由化前の体制 英国の自由化後の体制（90年～） 英国プールの価格決定方式～（売り注文）積み上げ方式～ 英国の自由化後の問題点 NETAの概要 米国（加州）における電力自由化の背景 カリフォルニア州の自由化前の体制 カリフォルニア州の自由化後の体制（98年～） カリフォルニアＰＸの価格決定方式～需要供給曲線方式～ 米国の自由化後の問題点②～ＳＤＧ＆Ｅの小売電力料金が２倍に～ 米国の自由化後の問題点③～カリフォルニアにおける緊急宣言（輪番停電）～ 米国の自由化後の問題点④～カリフォルニアにおける緊急宣言(輪番停電）～ 米国の自由化後の問題点⑤～今冬における需給逼迫と電力会社の経営危機～ 加州公益事業委員会(CPUC)報告書① 加州公益事業委員会(CPUC)報告書② 自由化によるストランデッドコストの発生 電気事業法改正（H7.12施行）の概要 平成７年電事法改正による電力供給体制の変化 ３．電力小売部分自由化の概要 さらなる規制緩和への流れ わが国の電力自由化における主な論点 「部分自由化」への帰着 自由化の制度設計 自由化対象顧客の規模 自由化制度「３年後の検証」 部分自由化前後の新規参入者の動向 主な新規参入者の動向 部分自由化に関する最近の状況 電力パラダイムの転換 自由化に関する通信と電力の違い 自由化の中での原子力の課題と役割①～短期的な課題～ 自由化の中で原子力の果たす役割②～長期的観点から見た役割～ ①1990年代に州政府は、長期電源計画の策定を廃止 →発電所の建設を市場原理に委ねたが、投資家はリス クの大きい新規発電所建設への投資を敬遠。 ②1990年代前半の不景気 →需要が増加せず、発電所建設のインセンティブを阻害 ③電気事業再編過程における規制動向の不透明さ ④発電所建設認可に対して厳しい環境規制 カリフォルニア州で発電所の建設が進まなかった理由 31 32 ストランデッドコストについては自由化が導入された多くの国でその回収が認められている。 例:米国の場合???予想額 1,350億＄(約14兆円:ムーディーズの試算) ???????州では、自然エネルギー発電等(QF)からの買い取り義務により発生する損失等について、競争移行料金(CTC：competition transition charge)のという形で電気料金に上乗せしての徴収が認められている。 例:英国の場合???化石燃料課徴金徴収額 80億￡(約1.6兆円) 回収が見込めなくなった原子力のバックエンド費用(廃炉費用等、)について、化石燃料課徴金という形で、電気料金に上乗せしての徴収された。 電力市場への競争導入の結果生ずる減額不可能で正当化しうる未回収のコスト。 ストランデッドコスト（回収不能費用）とは？ ストランデッドコストの回収 ～競争原理の導入～ ○卸発電事業への参入自由化 ○入札制度の導入 ○卸託送の活性化 ○特定電気事業の創設 Ⅰ．電気事業への参入規制の緩和　　 ～事業者の自主的努力による課題解決～　 　○負荷平準化に資する料金の届出制への移行　 　○ヤードスティック査定の導入 Ⅱ．料金規制の見直し ～保安規制の合理化～ 　○国の直接関与のあり方の見直し Ⅲ．電気設備の保安に係る規制の緩和 33 Ａ電力会社 会社 Ａ電力会社のお客さま 融 　 通 従来のシステム ：電気の流れ Ａ電力会社 IPP Ａ社管内 Ａ社管外 法改正後のシステム Ａ電力会社のお客さま 卸託送 他電力 会社 融 　 通 (入札) 卸供給 （参入自由） （参入許可必要） Ｃ社の お客さま Ｃ特定 電気 事業者 競争関係 34 他電力 35 ○基本政策部会および３小委を設 置し、更なる規制緩和について 審議を開始 (H9.7～) 電気事業審議会 ○入札の実施 ○特定電気事業 さらなる規制緩和への圧力 日本経済の閉塞感 経済構造改革プログラム 小売分野での競争化は、事例も 少なく限られた状況 改正電気事業法施行後の状況 36 ○橋本首相の６大改革の一つとして 位置づけ ○「経済構造の変革と創造のための プログラム」発表 (H8.12) ○同プログラムの行動計画公表(H9