消防计画防计画.docVIP

消 防 計 画 消 防 計 画 ＜目的と適用範囲＞ この計画は、消防法第８条第１項に基づき、防火管理についての必要事項を 定め、火災、地震その他の災害の予防と人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的 とする。 この計画で定めたことは、ここに勤務し、出入りするすべての者が守らなけ ればならない。 ＜管理権原者及び防火管理者の業務と権限＞ （管理権原者） 管理権原者は、防火管理業務についてすべての責任を持つものとする。 ２ 管理権原者は、管理的または監督的な立場にあり、かつ、防火管理を適正に遂行で きる権限を持つ者を防火管理者として選任し、防火管理業務を行わせるものとする。 ３ 管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与え なければならない。 管理権原者は、防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見された場 合、速やかに改修するものとする。 （防火管理者） 防火管理者は、この計画の作成及び実行について、すべての権限を持って次 の業務を行う。 (1) 消防計画の作成及び変更 (2) 消火、通報、避難誘導などの訓練の実施 (3) 火災予防上の自主検査?点検の実施と監督 (4) 消防用設備等の点検整備の実施及び立ち会い (5) 工事中の立ち会い及び安全対策の樹立 (6) 火気の使用または取扱いに関する指導監督 (7) 収容人員の適性管理 (8) 従業員等に対する防火防災教育等の実施 (9) 管理権原者に対する助言及び報告 (10) 放火防止対策の推進 (11) 消防機関に対する法令に基づく各種報告、届出、連絡 (12) その他防火管理上の必要な業務 ＜消防機関への連絡、報告＞ 管理権原者及び防火管理者等は、次の業務について消防機関へ報告、届出及 び連絡等を行うものとする。 (1) 防火管理者の選任（解任）届出 (2) 消防計画の作成（変更）届出 (3) 消防用設備等の点検結果を消防長に報告（ 年に１回） (4) 消防用設備等の設置の届出 (5) 消防訓練等を実施する届出 (6) その他必要な報告、届出、連絡等 ２ 消防機関へ報告または届出した書類及び防火管理業務に必要な書類等は、本計画と 一括し、整備して保管するものとする。 ＜予防管理組織＞ 火災予防等のため予防管理組織を定め、日常の火災予防の組織、自主点検及 び検査を実施するための組織とする。 （日常の火災予防組織） 平素における火災予防及び地震時の出火防止をはかるため、防火管理者のも とに防火責任者等を、別表「 」のとおりとする。 （自主点検検査を実施する組織） 日常における点検または建物、避難施設、火気使用設備器具、電気設備及び 消防用設備等の定期点検等の組織を定め、別紙検査表のとおり実施する。 ２ 点検結果は、防火管理者または管理権原者へ報告し、不備については改修計画を樹 立し改修する。 ３ 点検結果の記録は、防火管理台帳へ綴じて保存する。 検 査 対 象 検 査 実 施 日 検 査 実 施 者 日 常 点 検 毎日終業時?利用の都度 定 期 点 検 月 ? 月 （消防用設備の法定点検） 消防用設備等の法定点検は、外観及び機能点検は６か月ごとに行い、総合点 検は年１回実施する。 ２ 点検結果は、防火管理者が管理権原者に報告し、不備については改修計画を樹立し 改修する。 ３ 点検結果の記録は、防火管理台帳へ綴じて保存する。 設 備 名 機器点検 月 ? 月 総合点検 月 点検実施者 ＜自衛消防組織＞ （自衛消防組織の編成） 火災等災害発生時に被害を最小限に止めるため、自衛消防組織を別表「 」 のとおり編成する。 （自衛消防隊の任務） 自衛消防組織は、自衛消防隊長以下、次の活動にあたるものとする。 (1) 自衛消防隊 自衛消防隊の機能が有効に発揮できるように自衛消防隊長が統括し、また消防 隊との連携を密にしなければならない。 (2) 通報連絡 火災が発生した場合、火災を発見した者または通報連絡担当は、消防機関へ １１９番通報及び周囲の者に連絡等をする。 (3) 初期消火 火災が発生した場合、付近の者または初期消火担当は、消火器等を活用して初 期消火活動を行う。 (4) 避難誘導 避難誘導担当は、避難経