建设业対策-都道府県劳动局劳动基准监督署公共职业安定所.PPTVIP

* 　　　　滋賀県内の労働災害を少しでも減らし 　　　　死亡災害を絶滅し 　　　　健康に働くことができる社会 第１２次労働災害防止推進計画平成２５年度～２９年度 滋賀労働局 各労働基準監督署 滋賀版１２次防の位置付け ●労働安全衛生法 （労働災害防止計画の策定） 第６条　厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画（以下「労働災害防止計画」という。）を策定しなければならない。 滋賀版１２次防は、法律に基づく本省版の 　　　　　　　「推進計画」という位置付け ○　全ての関係者が、 　　労働災害は本来あってはならないという意識を共有 ○　安全や健康のためのコストは必要不可欠であることを　 　　理解し、それぞれの立場に応じて 　　責任ある行動をとる 計画が目指す社会 ○　滋賀県内の災害を少しでも減らし ○　死亡災害を絶滅し ○　健康に働くことができる社会 目指す社会は 計画の目標 　【基本目標】 ①　年間の死亡者数???? ９人以下 ②　平成２９年までに、年間の休業４日以上の死傷者数?? １，２５０人以下 　（平成２４年に比べ、約１５％の減少） 「基本目標」を達成するための「小目標」を主要分野で設定 対策ごとの目標 道路貨物運送業対策 年間の死傷者数を平成２９年までに １３４人以下 平成２４年に比べ約１５％の減少 製造業対策 年間の死亡者を １人以下 建設業対策 年間の死亡者を ３人以下 メンタルヘルス対策 何らかの対策に取り組んで いる３０人以上の事業場の割 合を８０％以上 熱中症対策 死亡者をゼロ 第三次産業対策 年間の死傷者数を平成２９年までに ○商業：１６２人以下 ○社会福祉施設：７８人以下 ○接客娯楽業：８８人以下 ○清掃業：５６人以下 （平成２４年に比べ約２０％の減少） 基本目標設定に当たっての考え方 2008年 （H20年） 2012年 （H24年） 2017年 （H29年） 2020年 （H32年） 12次防：起算値 （H24速報値から推計） 12次防：目標値 新成長戦略：目標値 新成長戦略：起算値 新成長戦略目標：30％減 　【本省方式で計算した場合の数値と実際の目標値との違い】 　○死亡災害：Ｈ２９目標は９人 　○死傷災害：H29目標は１，２６６人 平成２９年だけでなく、毎年９人以下を目標 1,266人を満たし、キリがよく分かり易い1,250人を採用 本省版の目標は、死亡、死傷ともに「15％減」だけど?? 計画の評価 ○　計画に基づく取組が着実に実施されるよう、毎年、計画の実施状況の確認、評価を行う。 本省版計画が見直される等特段の事情があれば滋賀版計画も見直しを行う 社会の変化と安全衛生施策の方向性 第三次産業の災害増加、製造業?建設業の減少が鈍化 ?滋賀労働局における休業4日以上の死傷災害発生状況の推移? 平成５年の件数を１００とした場合の各年の指数を表す 道路貨物運送業の災害は横ばい 高年齢労働者、非正規労働者等の増加 リーマンショック後、派遣労働者等は減少したものの、非正規労働者の増加は大きな流れ 出典：労働者死傷病報告 ?休業４日以上の死傷者数に占める６０歳以上の割合（滋賀県）? ○　災害発生率が高い「高年齢労働者」の割合の増加 　　　　改正高齢法の施行（２５．4/1～）により更なる増加の見込み ○　非正規労働者の増加と外部委託の広がり 　　　　安全衛生管理責任が複雑化 製造業 建設業 商業 平成１６年 ９．２％ １６．０％ １４．１％ 平成２４年 １３．６％ ２０．１％ ２３．４％ 重点対策 ３本の「柱」 （１）労働災害、業務上疾病発生状況の変化に 　　合わせた対策の重点化 （２）行政、労働災害防止団体、業界団体等の 　　連携?協働による取組 （３）社会、企業、労働者の安全?健康に対す 　　る意識改革の促進 （１）労働災害、業務上疾病発生状況の変化に合わせた対策の重点化 ここが計画の「大黒柱」 「重篤度の高い労働災害」 　を減少させるための重点業種別対策 　（製造業、建設業）（製造業?建設業） 重点対象分野の枠組み 「労働災害件数」 　を減少させるための重点業種別対策 （第三次産業、陸上貨物運送事業） 重点とする健康確保?職業性疾病対策 （メンタルヘルス、過重労働、化学物質、腰痛?熱中症、受動喫煙防止 ） 業種横断的な取組 ?リスクアセスメントの定着と労働安全 　衛生マネジメントシステムの導入促進 ?就業形態や属性に応じた責任の明確化 ?高年齢労働者の増加による身体的機能 　低下に伴う労働災害の防止 第三次産業対策 ①　法規制に準じた安全衛生管理体制の構築と 　安全意