受托事业契约书-名古屋大学.DOCVIP

PAGE \* MERGEFORMAT11 受託事業契約書（雛型） (契約項目表) 1.甲 国立大学法人名古屋大学 2.乙 3.事業題目 4.事業目的 5.事業内容 6.事業分担 　　　　 （事業担当者及びその役割。雛型における役割欄の記載は記載例） 区分 氏　名 所属部局?職名 本事業における役割 甲の事業担当者 事業責任者 ○○○の分析 7.事業実施場所 名古屋大学大学院　○○研究科 8.事業期間 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで（第２条） 9.乙の受託事業費の負担 （消費税額及び地方消費税額を含む） 直接経費 間接経費 （直接経費の30％） 円　　　　　　　　　　　 円 合計（①+②） 円 10.施設及び設備の提供 区分 施設の名称 設　備 名称 規格 数量 乙 11.秘密保持義務の有効期間 本契約終了の日から起算して２年間(第14条) 12.ノウハウの秘匿期間 本契約終了の日から起算して●年間（第21条） 13.事業成果公表の通知義務期間 本契約終了の日から起算して１年間（第17条） 国立大学法人名古屋大学（以下「甲」という）及び○○○○（以下「乙」という）は、上記契約項目表記載の受託事業（以下「本受託事業」という）を実施するにつき、次の各条の通り受託事業契約（以下「本契約」という）を締結し、本契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲、乙それぞれ１通を保有するものとする。 平成　 年　　月　　日 愛知県名古屋市千種区不老町1番 甲　　　　 国立大学法人　名古屋大学　 　　　　 　　 契約担当役 財務担当理事　木村　彰吾　　　　　　　　?　 （住所） 乙　　　　　（名称） 　（役職、代表者名）　　　　　　　　　　　　　　? （契約締結の権限を委任された者；私印は不可） （用語の定義） 第１条　本契約において次に掲げる用語は次の定義によるものとする。 （１）「知的財産権」とは、次のイからニに掲げるものをいう。 　イ　特許権、実用新案権、意匠権、商標権、半導体集積回路の回路配置に関する法律に 　　規定する回路配置利用権、種苗法に規定する育成者権、及び外国における前記各権利 　　に相当する権利。 　ロ　特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、商標登録 　　を受ける権利、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、品種登録を受ける地位、 　　及び外国における前記各権利に相当する権利。 　ハ　著作権法に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログ 　　ラム等」という）の著作権並びに外国における前記各権利に相当する権利。 　ニ　秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、 　　甲と乙が協議の上、第２１条の規定に基づき書面により特に指定するもの（以下「ノ 　　ウハウ」という）。 （２）「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象とな 　　るものについては考案、意匠権、商標権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権 　　の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びに 　　ノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。 （３）第２０条及び第２２条における「実施」とは、特許法第２条第３項に規定する行為、 　　実用新案法第２条第３項に規定する行為、意匠法第２条第３項に規定する行為、商標 　　法第２条第３項に規定する行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３ 　　項に規定する行為、種苗法第２条第４項に規定する行為、プログラム等の使用及び著 　　作権法第２１条、第２３条、第２６条から第２８条に規定する権利を行使する行為、 　　並びにノウハウの使用をいう。 （４）「出願等」とは、特許など産業財産権については出願、回路配置利用権については 　　設定登録の申請、育成者権については品種登録の出願、著作権については著作物及び 　　著作権の登録、並びに外国における前記各権利に相当する権利の申請、出願（仮出願 　　を含む）等をいう。 （５）「事業担当者」とは、本受託事業に従事する甲に属する表記契約項目表６に掲げる 　　者及び本契約第４条第２項に該当する者をいう。なお、「事業責任者」とは、甲の事 　　業担当者のうち、本受託事業を行う組織を代表し、事業計画の取りまとめを行うとと 　　もに、事業の推進に関し責任を持つ者をいう。また、「事業協力者」とは、本契約第 　　５条第１項又は第２項に該当する者であって本受託事業に協力する者をいう。 （受託事業の題目等及び研究期間） 第２条　本受託事業の題目等は表記契約項目表に記載のとお