兵库県大规模小卖店舗立地法运用要纲.DOCVIP

基本計画書の様式（条例第3条） 要綱様式第１（基本計画書） 大規模集客施設基本計画書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成 　　年　　月　　日 兵庫県知事　様 　　 事業者 住所 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名） 　 　　 大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例第３条第１項の規定により、関係図書を添付して、次のとおり提出します。 連絡先 担当者　氏名?住所 ?電話番号 代理人　氏名?住所 ?電話番号 大規模集客施設の概要 施設の名称 新築等の区分 新築?増築?用途の変更 所　在　地 敷地の状況　 敷地面積 ㎡ 現況の土地利用 都市計画 用途地域 その他地域地区等 用途?規模（注１） 区分 用途 規模（床面積） 新築等 既存部分 合計 条例第２条第１項の用途に供する部分（ア） 物品販売業を営む店舗 飲食店 （　　　　　　　） 計 　　 ㎡ 　　　　 ㎡ 　 ㎡ 　　　　　 　　　　　 ㎡ 　　 ㎡ 　　　　 ㎡ 　 ㎡ ㎡ 　　 　㎡ ㎡ ㎡ ㎡ 階段、便所、厨房等（イ） ㎡ ㎡ ㎡ 計 （ア＋イ） ㎡ ㎡ ㎡ その他の用途（ウ） （　　　　　　　） ㎡ ㎡ ㎡ 合　計 (ア＋イ＋ウ) ㎡ ㎡ ㎡ 大規模小売店舗の 概要（注２） 大規模小売店舗立地法の届出予定 法５条１項　　法６条２項　　附則５条１項 主な小売業者 営業時間 　 ：　 ～ 　：　 主な販売品の種類 開店予定年月日 新築等の着工予定年月日 駐車場 位置（別添図書による） 収容台数 　　台（注３） 　　周辺道路の概要 道路　№１ 道路　№２ 道路　№３ 道路　№４ 種類?路線名 （県道○○線） 道路幅員 ｍ ｍ 　ｍ 　 ｍ 信号機の有無 歩道の有無?幅員 通学路の有無 他の法令等の規定による手続の概要 　 法令等 関係機関?部署 手続状況（注３） 内　容（注４） 都市計画法 建築基準法 道路法 農地法 農業振興地域整備法 県条例、要綱 市町条例、要綱 影響調査の結果（別紙による） １　大規模集客施設に係る計画と県及び市町のまちづくりに関する計画との整合に関する調査結果（注６） ２　駐車場に関する調査結果　 ３　道路交通への影響に関する調査結果 ４　道路以外の公共施設への影響に関する調査結果 ５　景観形成に関する調査結果 【記入上の注意】 （注１） 条例第２条第１項の用途に供する部分（ア）について 物品販売業を営む店舗にあっては、直接物品販売の用に供する売場部分（階段、エレ ベーター、便所、事務室等の部分を除く。）の床面積を記載する。 飲食店、映画館、劇場、観覧場にあっては、飲食又は観覧のための客席がある部分（階 段、エレベーター、便所、事務室、飲食店の厨房、映画館のエントランスホール等の部 分を除く。）の床面積を記載する。 階段、便所、厨房等（イ）について 物品販売業を営む店舗又は飲食店にあっては、階段、エレベーター、便所、事務室、飲食店の厨房等の部分の床面積を記載する。 その他の用途（ウ）について （ア）及び（イ）に記載した部分以外の部分の主要な用途（クリニック、自動車車庫等）及びその床面積を記載する。 （注２）当該大規模集客施設が、大規模小売店舗立地法第２条第２項に規定する大規模小売店舗に該当する場合に記載する。届出予定の欄は、該当する法の条項に○印をつける。 （注３）法に規定する大規模小売店舗に該当する場合は、原則として、ここに記載の台数が法により届出されるべき駐車場の収容台数となる。 （注４）?協議中??申請済??許可見込?等を記載する。 （注５）許可、届出等の具体的な内容、条項等を記載する。 （注６）調査の対象とする県及び市町のまちづくりに関する計画ごとに、当該大規模集客施設が立地する場所における計画の有無とその計画内容の概要を記載した後に、その計画に整合するよう配慮した建築計画の内容を記載する。必要に応じ、まちづくりに関する計画の該当部分の写しを添付する。 　 〔記載例〕 調査の対象とする計画 対　　応 県のまちづくりに関する計画