山岳遭难防止対策事业费-岐阜県.DOCVIP

予算要求資料 平成28年度6月補正予算　　　支出科目　款：総務費　項：防災費　目：防災総務費　　　 事業名　山岳遭難防止対策事業費 （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　 　　　　　　危機管理部　防災課　山岳遭難対策係　電話番号：058-272-1111（内3347 ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 HYPERLINK mailto:c11115@pref.gifu.lg.jp c11115@pref.gifu.lg.jp １　事業費　　 　　　８，０４９千円（現計予算額：４０，９００千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 現　計 予算額 40,900 0 0 0 0 0 251 0 40,649 補　正 要求額 8,049 0 0 0 0 0 0 0 8,049 決定額 6,400 0 0 0 0 0 0 0 6,400 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） 　　　平成26年に制定（同年一部改正）した「岐阜県北アルプス地区及び活火山地区における山岳遭難の防止に関する条例」に基づき、北アルプス地区並びに活火山のうち噴火警戒レベルが導入されている御嶽山及び焼岳の登山者に対し、登山届の届出を義務付けている。 　　　平成27年9月には、活火山である白山においても噴火警戒レベルが導入されたことを受け、同条例の一部改正（平成28年6月議会上程、平成28年12月1日施行（予定））により、新たに白山が登山届の届出義務の対象となる。このため、県民等への周知、施行等に必要な対策を講じる。 （２）事業内容 　　○安全登山?登山届届出に係る広報啓発活動 　　　?山岳専門誌への周知等の掲載 　　　　　　山岳専門誌（「山と渓谷」及び「岳人」）に白山での登山届出の届出義務化?対象エリアの周知、当県の山岳遭難防止活動、登山者への注意喚起等を行う。 　　　?条例周知啓発看板の設置 　　　　　　白山の全ての登山口に登山届の届出義務化の周知啓発看板を設置 　　○登山届の届出義務化に係る環境整備等 　　　?指導体制の確保 　　　　　　登山届の届出義務化の啓発や山岳遭難防止のための指導を地元団体に委託 　　　?登山届の管理体制の確保 　　　　　　登山届の回収、管理、整理等の業務を地元団体に委託 　　　?県職員の派遣 　　　　　　届出義務化周知等のため、白山で啓発活動等を行う 　　　?条例エリア図の作成 　　　　　　告示用エリア図を作成し、登山口、登山ポスト設置場所等に掲示 （３）県負担?補助率の考え方 　　　岐阜県山岳遭難防止条例の運営をはじめ、県内の山岳遭難防止対策の推進に要する費用であることから、県が負担すべきである。 （４）類似事業の有無 　　　なし ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 旅費 172 県職員を派遣し啓発活動等を行う。 委託料 7,877 山岳専門誌での啓発、指導業務?管理業務の委託（条例改正の周知、安全登山の指導等）等を行う 合計 8,049 　決定額の考え方　 広報関係経費については、今年度より集約した広報関係予算での対応とします。 ４　参考事項 （１）国?他県の状況 　　　改正活火山法（平成27年7月8日公布）において、火山噴火時の救助?捜索活動の際の登山者の早期把握、安否確認等を円滑に進めるため、地方自治体に登山届等による登山者の情報の把握に関する規定（努力義務）が設けられた。 　　　新潟県では、常時観測活火山である「新潟焼山」の登山者に対し、登山届の届出を義務付ける条例が平成27年6月1日から施行された。 　　　長野県では、里山を除く「広範囲な山岳」で登山届の届出を求める条例が、平成28年7月1日から施行される （２）後年度の財政負担 　　　安全登山に関する広報啓発は、継続的に実施する必要があり、また、登山届の管理体制など岐阜県山岳遭難防止条例の運用のため、後年度の財産負担が発生する。 （３）事業主体及びその妥当性 　　　岐阜県山岳遭難防止条例の運用をはじめ、県内の山岳遭難防止対策の推進に要する費用であることから、県が事業主体となるべきである。 事業評価調書 □ 新規要求事業　 ■ 継続要求事業 １　事業の目標と成果 （事業目標） ?何をいつまでにどのような状態にしたいのか 　白山における登山届の届出義務化に係る広報啓発活動や届出環境の整備等を実施することで、届出の促進を図る。 （目標の達成度を示す指標と実績） 指標名 事業開始前 指標の推移 現在値 目　標 達成率 （H ） （H ） （H ） （H ） （H