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* ジャパン?ＯＤＡモデル Ⅲ．経済協力を巡る 　　　　　　　　　国内の状況変化 Ⅰ．経済協力に対する 　　　　　 ニーズの増加?多様化 Ⅱ．東アジアとの 　　　　　　貿易?投資関係の深化 我が国が内外から広く支持されるような経済協力の在り方を検討し、明確に発信することが急務 我が国経済協力を取り巻く昨今の状況変化（第２章） 国際的な議論の変化 発展途上国における状況変化 地球的規模の問題の深刻化 東アジア地域の発展による我が国との貿易?投資関係の深化 経済連携促進のための経済協力に対する要請の高まり 厳しい財政状況下でのＯＤＡ予算の削減 ?ミレニアム開発目標(MDGs : Millennium Development Goals)、欧米諸国のＯＤＡ増額等 ?経済成長段階に応じたニーズの多様化等 ?資源?エネルギーの需給逼迫、温暖化問題等 ?ＯＤＡ予算は１９９７年をピークに減少 ?一方、骨太方針２００５にＯＤＡの対ＧＮＩ比０．７％を目指して努力すること、ＯＤＡ事業量ベースでの戦略的拡充を明記 国民に対する理解促進の必要性の高まり ?評価を徹底し、より効率的な経済協力を行うことが求められている。 我が国及び世界の経済協力５０年の経験を踏まえたジャパン?ＯＤＡモデルの再認識（第１章） ?受入国においてガバナンスが一定程度機能している中で、 ?アジアは近年大きな成長を遂げている一方、アフリカは依然として低迷した状況。 成長を遂げているアジア 　　　　　　　　　低迷続けるアフリカ ?世界からのＯＤＡの受け取り額は、アジア地域、アフリカ地域ともにほぼ同額。 ?我が国ＯＤＡがアジアに民間投資を呼び込むことに大きく寄与し、結果としてアジアの成長に大きな役割を果たした。 ?なお、円借款は、我が国に特徴的な制度であり、途上国自身の長期的?計画的な取組を促す効果をもたらすとともに、我が国も当該国の経済?財政状況を長期的にフォローしている。 　　①ハードインフラ、ソフトインフラの整備及び産業人材育成からなる経済発展基盤整備に、 　　 ②円借款と技術協力を主なツールとして活用しながら経済協力を実施し、それにより 　　 ③民間部門の生産、貿易、投資活動を活性化 することを通じて経済成長のダイナミズムを起動するというモデル。 産業構造審議会経済協力小委員会中間取りまとめのポイント 我が国経済協力の戦略的活用に向けて（第３章） Ⅰ．３つの重点分野 民間活力活用のための貿易?投資環境整備 東アジア等との経済連携強化に資する 経済協力の推進 地球的規模の課題解決への貢献 ハードインフラ整備 ソフトインフラ整備及び人材育成支援 途上国政府の政策立案能力等の向上支援 資源?エネルギー需給安定化に向けた 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済協力 地球温暖化問題等の解決への貢献 安心?安全確保のための取組 アジア地域 その他アフリカ等 ?知財保護、基準認証、物流、環境?省エネ、産業人材育成の重点５分野 ?貿易?投資環境改善に資する道路、港湾、電力等のインフラ整備 ?世銀、アジア開銀等との協調融資、被援助国との政策対話等への積極的参加 経済連携の効果を増大させる経済協力 ?近年経済の緊密化が進んでいる東アジア諸国との間では、引き続きハードインフラ、ソフトインフラ整備、人材育成といった貿易?投資環境整備等の協力を進めることにより、経済連携の効果を高める。 　　 先進アセアン諸国（タイ、マレーシア等） 　　 中進アセアン諸国（インドネシア、フィリピン、ベトナム等） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 後進アセアン諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー等） ?本年は国連ミレニアム宣言中間レビューの年であり、アフリカの開発問題、貧困対策が議論されている。アジアでの経験を活用し、民間資金の呼び水となるような貿易?投資環境整備のための経済協力（具体的には、経営技術定着のための生産性向上のための協力、一村一品運動への協力等）や、貿易保険やJBICの活用やビジネスマッチングを通じた輸出振興支援、農業支援等を検討。 ?中南米もアフリカと同様、所得格差の是正のための貧困対策に加えて、民間活力の活用のための貿易?投資環境整備を推進。 ?経済連携を一層強化し、途上国の発展を促しつつ、東アジア全体としての国際競争力を高める。 ?例えば、自動車産業人材育成（タイ等）や、看護師等に特化した日本語教育（フィリピン）等に係る協力 ?関連インフ