名护店舗等改装支援事业补助金募集要项.pdfVIP

名護市店舗等改装支援事業補助金 募集要項 １．事業の概要 ( １) 目的 市内で小売業、飲食業、サービス業等を営む中小企業者・小規模企業者及 び新規創業者に対し、店舗を改装する際の改装費用の一部を補助することに より、活力と魅力ある商店街及び地域経済の活性化を図ることを目的に、「名 護市店舗等改装支援事業」を実施します。 (２)事業の仕組み 事業の仕組みは、以下のとおりです。 事業を行う方 （申 請 者 ） ※後述の補助要件に該当している方が対象となります。 ①公募 ②交付申請 ③交付決定の ④実績報告 ⑤補助金 可否を通知 交付 名 護 市 ※補助の対象となる要件は、名護市店舗等改装支援事業補助金交付要綱をご 参照ください。 ２．補助対象者 補助事業の対象となる者は、中小企業者・小規模企業者及び新規創業者とし、 次の各号の要件の全てを満たすものとします。 ※新規創業者とは、市内で新たに創業し、本年度内に法人届出書又は開業届 出書を提出できる者をいいます。 ⑴ 中小企業者・小規模企業者にあっては市内に主たる事務所又は事業所を有 する者とし、新規創業者にあっては当該新規創業者の代表者が市内に住民登 録されている者であること。 ⑵ 中小企業者・小規模企業者にあっては法人届出書又は開業届出書を既に提 出している者とし、新規創業者にあっては年度内に法人届出書又は開業届出 書を提出できる者であること。 ⑶ 市税に滞納がない者であること。 ⑷ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122 号)に定める営業を行う者でないこと。 ⑸ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号） 1 第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又 は警察当局から排除要請された者ではないもの ⑹ 補助事業を適確に遂行するに足りる能力を有するものとする。ただし、宗 教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないもの ⑺ その他市長が不適当と認める事業者でないこと ３．補助対象店舗 補助事業の対象となる店舗は、補助対象者が賃貸借契約をしている店舗及 び空き店舗並びに店舗として活用することを予定している空き家（以下「店 舗等」という。）とし、食品衛生法（昭和22年法律第233号）、建築基準法（昭 和25年法律第201号）その他関係法令に違反していない店舗であること。ただ し、次の各号に該当するものは対象外とします。 ⑴ フランチャイズ加盟小売店及びチェーン店舗 ⑵ 大規模小売店舗立地法（平成10年法律91 号）第２条第２項に規定する大 規模小売店舗内の店舗 ⑶ 公の施設内の店舗 ４．対象となる経費 補助対象経費 補助率 店舗改装費（内装工事、外装工事、給排水 50％ 衛生設備工事、空調設備工事、サイン工事 及び電気照明等の設置工事に要する経費) 備考１ 補助対象経費には、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ２ 補助対象経費に該当する経費であっても、本市の他の補助金、国庫補 助金等本市以外の他の補助金・助成金等の適用を受けた場合、補助対象 外とする。 ５．対象となる工事の例（店舗部分に限る） ①屋根の修復(張替・防水など) ②床材・内装・天井の張替、内装塗装 ③床・壁・窓・天井などの断熱 ④外壁の塗り直し ⑤扉の交換 ⑥窓ガラス・サッシ交換 ⑦店舗間仕切り ⑧看板・日よけの修