炭化水素油税.ppt

環境税について 平成20年８月１日 環　　境　　省 「低炭素社会?日本」をめざして（「福田ビジョン」）　（平成20年６月９日総理演説）＜概要＞ ○　産業革命後につくりあげられた化石エネルギーへの依存を断ち切り、「低炭素社会」へと大きく舵を切らな 　 ければいけない。 低炭素社会への移行は「負担」だと捉えるのではなく、「新たな経済成長の機会」と捉えるべき。 ○　2050年までに世界全体で排出量を半減する目標について、G8及び主要排出国との間で共有することを 目指す。日本としては、先進国の一員として途上国以上の貢献をなすために、2050年までに、現状から 60～80％を削減する長期目標を掲げる。 ○　具体的な政策の４つの柱 　①　革新技術の開発と既存先進技術の普及 　　?　太陽光発電世界一の座の奪還（2020年までに10倍、2030年には40倍） 　　?　2012年を目指して、全ての白熱電球の省エネ電球への切り替え 　　?　省エネ住宅?ビルの義務化に向けた制度整備、200年住宅の普及促進　　　等 　②　国全体を低炭素化へ動かしていくための仕組み 　　?　今秋、排出量取引の国内統合市場の試行的実施、実験を開始 　　?　今秋、環境税を含め、低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直し　　等 　③　地方の活躍 　　?　エネルギー、食糧の地産地消 　　?　10程度の環境モデル都市を選び、政府のバックアップのもと革新的な取組 　④　国民主役の低炭素化 　　?　ライフスタイルを変える意識を共有するためのサマータイム制度への期待 　　?　７月７日を「クールアース?デー」に * 税収 エネルギーを節約する 一般財源 　（省エネ?新エネ設備などの削減 　技術の開発?導入への補助や、 　インフラへ投資することが可能に） ?環境負荷に着目して課税 ?エネルギー価格を 引上げ 排出量の 削減 　我が国では、石油石炭税や揮発油税などが環境税的な効果を持っている。自動車税でも、排出量の多い自動車は重課し、排出の少ない車は軽課されている（グリーン税制）。 また、エネルギーを節約する設備などへの税軽減は、広く行われている。 全体として見れば、排出の多い人に負担をしてもらい、排出を少なくできる人へと資金を移転する仕組み 省エネ?新エネ設備 などの削減技術を 開発?導入する 環境税とは 二酸化炭素の排出量又は化石燃料の消費量に応じて課税。炭素排出に価格を付けることにより、低排出技術 の導入?利用を始めとする排出削減行動を行うインセンティブ（動機付け）を付与 * 課税の仕組み ○家庭?オフィス： 　 ?灯油、ガソリン、ＬＰＧ　（上流で課税） ○工場等： 　 ?石炭、重油、軽油、天然ガス、ジェット燃料　（大口排出者による申告納税） ○家庭?オフィス?工場等： 　 ?電気、都市ガスに関しては、発電?ガス事業者が用いる化石燃料に対して課税 ※経済情勢等を踏まえ、一部、当分の間、適用停止 税率?税収額 税率：２，４００円／炭素トン　（約６６５円／二酸化炭素トン） 　　（ガソリン：１．５２円／１リットル、石炭：１，５８０円／１トン　など）　 税収額：約３，６００億円（適用停止を解除すると、約５，２００億円） 家計の負担：　世帯当たり年間約２，０００円（月額約１７０円） 軽減措置 ○国際競争力の確保や 排出削減努力の奨励促進等のため、 　?大口排出事業者において、削減努力をした場合は、８割軽減 　?鉄鋼等製造用の石炭、コークス等は免税 　?灯油について５割の軽減 　＊重油は、大口排出者の申告納税であり、漁船用燃料使用は免除 使途 ○一般財源 　（税収を、省エネ家電や住宅?建築物の省エネ設備、低燃費自動車に係る買換促進のための減税等に重点的に充てる。） ○税収の一部を地方の地球温暖化対策に充てるため、地方公共団体へ譲与 * 　平成20年度税制改正要望　環境税の具体案（抄） 　地球温暖化防止のための環境税については、国民に広く負担を求めることになるため、地球温暖化対策全体の中での具体的な位置付け、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取組の現状などを踏まえて、国民、事業者などの理解と協力を得るように努めながら、真摯に総合的な検討を進めていくべき課題である。 京都議定書目標達成計画（平成20年３月28日閣議決定）（抄） 抜本的な税制改革に向けた基本的考え方（平成19年11月20日政府税制調査会）（抄） 　　地球温暖化問題については、「環境と経済の両立」という基本的な考え方に立って、自主的取組、 　啓蒙を含む多様な政策手段を適切に用いていくことが必要である。 　　環境税については、国?地方の温暖化対策全体の中での具体的な位