新兴国通货安と债务问题-みずほ总合研究所.pdf

みずほインサイト エマージング 2019 年 9 月 4 日 新興国通貨安と債務問題 みずほ総合研究所 調査本部 欧米調査部 中国民間部門の外貨建て債務膨張に潜むリスク 03-3591-1283 ○ 米中摩擦激化等を背景に、新興国通貨安圧力が高まっている。通貨安は、外貨建て債務の返済負 担を増大させ、デフォルト懸念から一段の通貨安をもたらす悪循環を生みやすい ○ アルゼンチンは、政府を中心に外貨建て債務への依存度が突出して高く、外貨準備の備えも乏し い特異な存在。アルゼンチン型のソブリン危機が、主要な新興国に伝播するリスクは限定的 ○ 債務規模の大きさや国際的な影響力からみて、より警戒すべきなのは、中国民間部門の外貨建て 債務の膨張。一段の人民元安は、外貨建て債務を起点とする危機の火種となりかねない １．高まる新興国通貨安圧力と債務問題への警戒感 （１）アルゼンチンでは通貨危機が債務危機に発展 米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の減速懸念や中国当局の人民元安容認観測等を背景に、世界の 金融市場ではリスク・オフ傾向が強まり、多くの新興国が資金流出に伴う通貨安圧力にさらされてい る。通貨安は、外貨建て債務の返済負担を増大させる。そのため、債務不履行（デフォルト）リスク が高まるとみられる新興国に対して、一段の通貨安圧力をもたらす悪循環を生みやすい。 深刻な危機に見舞われているのがアルゼンチンだ。アルゼンチンは、2018年のペソ急落（対ドルレ ート年間下落率▲50.6％）により、ＩＭＦによる金融支援を余儀なくされている。さらに、大統領選 挙予備選挙（8月11日）での左派圧勝を受け、10月本選挙でのマクリ大統領の再選は困難との見方が広 がり、ペソは一段と下げ足を強めている（8月30日時点、同年初来▲37％下落）。 左派政権復活の可能性が高まったことで、ＩＭＦによる金融支援の継続性に懐疑的な見方が広がり、 アルゼンチンのデフォルト懸念が急速に台頭している。左派候補がＩＭＦの融資条件である緊縮財政 路線を修正して、拡張的な財政運営に転じる可能性が濃厚となっているためだ。予備選挙での敗北を 受けて、すでにマクリ政権も減税等の景気刺激策の実施を余儀なくされている。2001年には財政赤字 削減目標の未達によりＩＭＦ融資が実行されず、アルゼンチンはデフォルトに至った。次回の融資引 き出し期日（9月15日、54億ドル）が近づくなか、アルゼンチン政府は8月28日、一部国債の返済延期 を発表し、ＩＭＦとも返済計画について交渉する方針を示した。アルゼンチン国債の格付けは相次い で引き下げられ1、国債の信用力を示す5年物ＣＤＳプレミアムは、選挙前の1,000bps前後から4,000bps を超える水準（8月30日時点4,211bps）に急上昇している。 アルゼンチン型の危機は、今後主要な新興国に伝播していく可能性が高いのか。以下では、主要な 新興国の外貨建て債務の特性を整理したうえで、問題の波及リスクを検討する。 1 （２）アルゼンチンとトルコは通貨安に対し極めて脆弱 アルゼンチンは、主要新興国のなかでも外貨建て債務への依存が突出して高く、外貨準備の備えが 著しく不足している点で特異な存在であり、通貨安に極めて脆弱なポジションにある（図表1）。 国際金融協会（ＩＩＦ）のデータ2によると、アルゼンチンの外貨建て債務の対ＧＤＰ比率は98.6％ （2019年3月末時点、以下同）と主要新興国（18カ国を対象）の中で最も高く（外貨建て債務/総債務 比率でも77.6％と最大）、通貨安に伴う債務負担増大の影響を受けやすい。また、満期１年以内の短 期対外債務（世界銀行データ）に対する外貨準備の比率を示すカバー率をみると、アルゼンチンは最 低限必要とされる１倍程度にとどま