行财政改革仕分调査.ppt

* 行財政改革と仕分け調査　　 駒宮博男　（特活）地球の未来　 （特活）地域再生機構　理事長　 （特活）ぎふNPOセンター理事長代行　名城大学大学院経営学研究科客員教授 協働事業推進士要請セミナー Ⅰ．そもそも、NPOとは何か　　　　　（序論にかえて）　　　地域再生の鍵を握る（？）NPOの現状 ?問題のないところにNPOなし！　　社会的問題とは何か????（持続不能性問題？）　　 問題解決が全てのNPOのミッションのはず ?都市部と郡部の本質的差異　　NPO法人は、「落穂拾い」？　　新たな公共の担い手となり得るか？ 都市型NPO活動、郡部型NPO活動 ?都市のパブリック領域 ?郡部のパブリック領域 ：　パブリック領域 ：　行政 ：　外郭組織 ：　NPO ：　企業 ：　ボラ組織 Ⅱ．公共サービス領域を再考する 岐阜県から始まった仕分け調査 協働事業推進ガイドライン ?果たして１９４５年はカタストロフィックな年だったか？ ?「１９４０年体制」＝「戦時体制」（野口悠紀夫） ?「戦時体制」の功罪　　功　：　高度経済成長を為した、隠れた社会基盤　　罪　：　中央集権＋官僚主導＝地域の崩壊 行政によるパブリック領域独占の背景 １）明治以来の強すぎる中央集権 ２） 「御上」に従う思想と住民の官依存性 ３） 「１９４０年体制」が意味するもの ?外圧に対する正常な反応 ?しかし、江戸までは地方分権 ?官依存的精神の源は？　　歴史的御上従属意識　　郡部経済環境（『国内ODA対象地域』） 「構想日本」の仕分け調査 「A県（岐阜県）」からスタート　?その後複数県で実施　?「国と地方の税制を考える会」（知事有志の集まり）　　　　　　　　第7回会合資料（H15/8/5） 　＊「構想日本」と「国と地方の税制を考える会」は、『イコールパートナー』 その後の展開　?市町村へ（各県1市町村）　?岐阜県では多治見（2004年2/24、25）　?国の仕分け調査　?『自治体改革具体化研究会』発足 パブリック領域を考えなおす 細々事業レベル　　8,760億円　　6,627項目 国　　　　　　5％（4％） 都道府県　59％(72％） 市町村　　 28％（16％） 民間　　　 8％（8％） 不要な仕事 構想日本「国と地方の税制を考える会」の仕分け作業とは A.仕分けの概略 B.部局ごとの仕分けの概略 構想日本　仕分け結果 これまでの仕分け実施自治体 　H14年　：　岐阜、岩手、宮城、秋田、高知、三重　　　　　　　　三浦（市） 　H15年　：　長野、新潟、新潟（市） 　H16年　：　多治見市、横浜市（経済事業）　　　　　　　　（多治見市の仕分けに駒宮参加） 　H17年　：　横浜市（福祉事業） 計、8県4市の12自治体で実施 構想日本　仕分け結果 自治体の仕分け作業結果（歳出ベース） １３％ １６％ ７１％ １０％ ３０％ ６０％ 不要/民間の仕事 他の行政機関の仕事 市町村または都道府県県の仕事 市町村（３市の平均） 都道府県の平均（8県の平均） 構想日本　今後の方針 H17/8月に、「自治体改革具体化研究会」発足 『仕事の範囲』現在の事業範囲 『仕事のやり方』現在の事業コスト 「執行」の吟味「手続き」の吟味 仕事の「性質」による吟味　事業仕分け仕事の「効率性」による吟味　バランスシート　行政コスト計算 行政が手を離すべき事業 ?一律基準が原因の無駄?手続き上の時間、労働力の無駄 NPOによるパブリック領域の区分 ?山岡氏（日本NPOセンター常務理事）による区分 民間主導　　　　　　　　　　　行政主導 協働領域 ?早瀬氏（大阪ボランティア協会　理事?事務局長）による区分 宗教?特定の価値観の普及 民間自主管理領域 問題発見、提案、新規サービス開発 民間主導領域 各種公共サービスの実施 行政?民間混在領域 道路?河川管理、（郵便） 公共財提供領域 安全保障、生活保障、福祉、義務教育 人権保障領域 許認可、刑の執行?身柄拘束、課税 行政権力行使領域 具体例 取り組み領域 　A　　　　　B　　　　　C　　　　　　D　　　　　E 岐阜県版『協働ガイドライン』とは １）協働ガイドラインの特徴 ?協働のためのルールと手順 ?県と、NPOの協働事業として作成 ?協働コーディネーター ?協働事業推進士 ?『フィージビリティー調査』（仕分け調査） フロー概要 フィージビリティー調査 NPOからの事業提案 事業化、予算化のための協議と合意事項の協定（コンパクト） 議会の可決 事業実施に関する協議と合意（コンパクト） 事業の実施と評価 フィージビリティー調査のフロー ２）『フィージビリティー調査』とは何か ?細々事業ベー