大学統合に係る基本事項について（検討資料）.ppt

府市大学統合について Ｈ２８．４．１９ 第３回副首都推進本部会議 資料３ 府府民文化部・大阪府立大学 市経済戦略局・大阪市立大学 １．今後検討すべき課題と検討の進め方について 　(1) 「統合の基本事項」の検討項目 　(2) 当面の検討スケジュール（案） 　(3) 今後の協議・検討体制について ２．統合の枠組みについて(課題整理) 　(1) 法人の設立形態、法人統合方式について 　(2) 設立団体による財政的支援の考え方 　(3) 法人・大学統合の進め方 ３．両大学の連携・共同化事業について 区　　分 検討項目 主な論点等 今後の検討の進め方 統合の基本事項 大学の名称、理念、戦略等 ・ブランド力の継承・発展　など 外部有識者を含む 新たな検討体制（別紙） を立ち上げて議論 （基本構想の深化・具体化） 大学の姿 教育研究組織 ・学部・学域再編、重点分野　など キャンパス ・教育研究組織とセットで議論 ・全学共通教育の場所　など 法人の名称 法人の姿 法人本部の場所 ・杉本、阿倍野、中百舌鳥ほか 役員体制 ・理事長と学長の分離、任命手続等 ・役員数、構成、任期等 統合の枠組み 法人の設立形態、 法人統合方式 ・法人の設立形態 　 A.府市共同、B.府単独、C.市単独 ・法人統合方式 　 A.新設合併、B.府大による吸収合併、 　　C.市大による吸収合併 ・府市の協議体制 　 運営協議会の設置、評価委員会の共同設置 等 府市（部局）で課題を整理 　　　　　　↓ 　副首都推進本部会議で 　 検討状況を説明 　　　　　　↓ 　　知事・市長で方向付け 　　　　　　↓ 　　　　議会等に説明 　　（必要あれば再整理） 　　　　　　　 設立団体による 財政的支援の考え方 ・支援水準の考え方 ・改革効果と初期コストの扱い ・府市の負担割合の考え方 法人・大学統合の進め方 ・統合プロセス 　 A.法人統合後大学統合、B.法人・大学同時統合 統合スケジュール ・統合目標年度、工程表 １． 今後検討すべき課題と検討の進め方について １ (1) 「統合の基本事項」の検討項目 (2)当面の検討スケジュール（案） 平成２８年 平成２９年 2月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 1月 2月 ３月 【2月議会】 質疑 ・今後の課題 ・検討の進め方 　　　　　など 副首都推進 本部会議で 議論※１ 統合基本事項の検討・協議 （府・市・両大学） 【9月議会】 統合の基本事項 (検討状況)説明※２ 議会の議論を踏まえ 再整理 （府・市・両大学） 【2月議会】 統合の基本事項 （案）説明※ ・9月議会の議論を反映 Ｈ29年度以降議案化 ※１検討の進捗状況等に応じて、副首都推進本部会議へ5月以降も適宜報告する。 統合の基本事項事前課題整理 ■ 議題 　１．今後検討すべき課題と検討の進め方について 　　(1) 「統合の基本事項」の検討項目の確認 　　(2) 今後の協議・検討体制について 　２．統合の枠組みについて(課題整理) 　　(1) 法人の設立形態、法人統合方式 　　(2) 設立団体による財政的支援の考え方 　　(3) 法人・大学統合の進め方 　３．両大学の連携・共同化事業について（報告） ※２９月議会及び２月議会で説明する事項については、議論の進捗状況等に応じて決定する。 ２ 【大阪府】 府民文化部 大学担当 副首都推進本部（指定都市都道府県調整会議） 副首都推進本部会議において、事業再編案件の具体化を進めていくため、項目ごとのタスクフォースを設置。 有識者の助言を得ながら事例調査や業務分析などを実施 タスクフォースの検討経過を適宜、本部会議で報告し、方針を確認 【大阪市】 経済戦略局 大学担当 新大学設計４者ＴＦ ◎知事（本部長）　◎市長（副本部長） ○副知事　○副市長 ○府市担当職員（事務局） 【市立大学】 理事長 副理事長 大学職員 【府立大学】 理事長 担当理事 大学職員 助言 ・外部有識者 ・大学教職員 など ヒアリング等 [有識者] ・上山特別顧問 ・野村特別参与 ・矢田特別参与 　　　　　　　　　など 参加 ３ (3)今後の協議・検討体制について (1)法人の設立形態、法人統合方式について 　　　　　　案　 Ａ Ｂ Ｃ 　　　　設立団体 大阪府・大阪市共同 大阪府単独 大阪市単独 　　　　統合方式 新設合併 吸収合併（府大法人が存続） 吸収合併（市大法人が存続） 主 な 論 点 統合イメージ 設立団体の法的要件 (出資割合50%以上） ・府市トータルで出資割合50%以上 ・府の出資割合は50％未満 （現状では法的要件を満たさない） ・市の出資割合は50％以上 統合後の財政的支援 ・府市で負担（交付税措置対象） ＊負