探析-日本のtfp 上昇率は, 1990 年代においてどれだけ低下したか.pdfVIP

ESRI Discussion Paper Series No.115 展望 ：日本のTFP上昇率は1990年代においてどれだけ低下したか by 乾 友彦 権 赫旭 August 2004 内閣府経済社会総合研究所 Economic and Social Research Institute Cabinet Office Tokyo, Japan ＥＳＲＩディスカッション・ペーパー・シリーズは、内閣府経済社会総合研究所の研 究者および外部研究者によって行われた研究成果をとりまとめたものです。学界、研究 機関等の関係する方々から幅広くコメントを頂き、今後の研究に役立てることを意図し て発表しております。 論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見 解を示すものではありません。 「展望：日本のTFP上昇率は1990年代においてどれだけ低下し たか」† by ‡ 乾 友彦・権 赫旭 2004 年8 月 † 本稿は内閣府経済社会研究所の研究会及び21世紀ＣＯＥプログラム『社会科学の統計分 析拠点構築』(代表者：斉藤修教授)の福岡ワークショップで報告した論文の改訂版である。 内閣府経済社会研究所の研究会、21世紀ＣＯＥプログラム『社会科学の統計分析拠点構築』 (代表者：斉藤修教授)の福岡ワークショップにおける発表での参加者から貴重なコメント を頂いた。特に元橋一之東京大学助教授、原田泰大和総研チーフエコノミスト、深尾京司 一橋大学教授、宮川努学習院大学教授、表鶴吉ソウル大学教授からいただいたコメントは、 本論文の改善にとって非常に有益であった。また、中西泰夫専修大学教授および日本政策 投資銀行の水木祐一氏からも様々なアドバイスを頂いた。これらの方々に記してお礼申し 上げる。なお本稿に残された誤りは、筆者達のものである。 ‡ 日本大学経済学部、一橋大学経済研究所 連絡先E-mail:inui@eco.nihon-u.ac.jo, kwon2004@ier.hit-u.ac.jp 「展望：日本のTFP 上昇率は 1990年代においてどれだけ低下したか」（要旨） １．問題設定、趣旨 日本経済の実質GDP 成長率は、1970年代、1980年代において年率平均にして４％弱であったの が、1990年代に１％台に低下したが、このような経済成長の低下は全要素生産性 （TFP ）上昇率の 低下にその一因があるものと考えられる。 そこで本論文では、最近の研究の結果から1990年代の日本経済成長の低迷にTFP 上昇率の低 下が寄与した程度について明らかにするとともに、ＴＦＰ計測おけるデータ作成と新古典派的な仮 定によって発生する問題を整理することにより、成長会計に基づいた生産性分析の限界と今後の 研究の方向性を検討する。 ２．手法 1990年代における日本のTFP を計測した論文をサーベイし、各論文におけるTFP 計測の方法を 比較しながら概観し、1990年代において日本のTFP 上昇率低下の程度を議論する。続いて、ソロ ーの先駆的な貢献以来ＴＦＰに関する多くの研究が行われているにもかかわらず、ＴＦＰ計測の基 本的な問題についてさえ統一的な意見が見られてないことからＴＦＰ計測におけるアウトプット（グロ ス・アウトプットか、付加価値か、デフレーターの計測方法等）やインプットの扱い（労働の質、稼働 率の調整、中間投入や土地等）といった問題に関して最近の研究を中心に展望する。 また、新古典派的な想定 に基づいた