日本広報学会第11回 研究発表大会 基調報告 「広報学」は「広報」しているのか.pptVIP

日本広報学会第１１回　研究発表大会　基調報告「広報学」は「広報」しているのか―日本広報学会10年の現状と課題― １　前史：「広報学」の求められた背景 ２　歴史：日本広報学会の歩み ３　名実：「広報学」とは何か ４　体系：「広報学」の教育?実務?社会への還元 結　日本広報学会の功績と課題 日本広報学会第１１回　研究発表大会　基調報告「広報学」は「広報」しているのか―日本広報学会10年の現状と課題― １　前史：「広報学」の求められた背景 ２　歴史：日本広報学会の歩み ３　名実：「広報学」とは何か ４　体系：「広報学」の教育?実務?社会への還元 結　日本広報学会の功績と課題 １　前史：広報学の求められた背景1.1　1970年代‐要求された「企業の社会性」 1960年代後半～197０年代中頃 　万国博覧会や国際収支黒字など「高度経済成長」時代、1972年からの「列島改造ブーム」という表の歴史の裏で、企業批判の時代が続いた。 ①環境破壊?公害問題　　　　　　　　　　　　 ②列島改造ブームと 　　巨大建設?公共事業批判 ③テレビの二重価格など消費者問題　　 ④1973年だけで14件に達した 　　石油コンビナートの爆発事故 ⑤1973年11月オイルショック以降の モノ不足問題（巨大企業の利益独占） １　前史：広報学の求められた背景1.1　1970年代‐要求された「企業の社会性」 「高度経済成長」「列島改造ブーム」時代 　　　　　　　　　　　　　　　　　　の裏の「企業批判」 企業と社会とのかかわり、「企業の社会的責任」が問題となってきた。 1974年　経団連は、総合対策委員会の中に、「企業の社会性」部会設置 「石油危機に伴う企業批判の実態調査」　「一般市民とのコミュニケーションを行う体制を強化する必要」（報告書「企業と社会の新しい関係の確立を求めて」） 財団法人経済広報センターの設立 1976年5月　　「企業?経済団体の広報活動のあり方」－「経済団体において 　　　　　　　　　　広報のための組織を整備?拡充し、情報収集力を強化し、 　　　　　　　　　　対社会広報キャンペーンを実施すべきである」と提言された。 1977年5月　　経団連定時総会「広報委員会」設置。 1978年11月　「財団法人経済広報センター」設立 　　　　　　　　　　（経済界全体を代表する広報活動を実行に移す機関） 1970年前後、「企業の社会的責任」、「広報」の重要性が高まり、各企業で「広報　 　部」「広報担当」の領域の拡大化?充実化が進む。 １　前史：広報学の求められた背景1.2 1980年代―社会貢献、「企業の社会性」 メセナ?フィランソロピー?CI?企業市民 １　「バブル景気」につながる好況 企業に「余裕」がでてきた。 1980年代中頃から、企業の文化活動、広報イベント、企業博物館設置が活発化。1980年代末には「メセナ」「フィランソロピー」活動と呼ばれる。 ２　企業の海外進出?国際化 　　国際的な日本バッシングや進出地域で文化摩擦が問題となる。 繊維業、鉄鋼業中心であった日本の産業 1980年代初頭、電気製品、自動車分野を中心に日本企業の海外進出と各分野の輸出が増加。 その中で、米国に戦後根付いていた「企業市民」の概念が輸入された。 　　経団連の動き 1987年　「国際広報委員会」を設置し、アメリカにおける企業の地域貢献活動の調査研究を行った 　　（『コミュニティ?リレーションズ―米国地域社会の“よき企業市民” として』、1988年）。 1988年　「国際文化交流委員会」を設置し、アメリカのフィランソロピー活動を調査 1990年　「企業の社会貢献活動推進委員会」 1991年　「消費者」「生活者」委員会が設置された。 　　この延長線として、1990年「1％クラブ」（経常利益の1％を社会貢献に）、企業メセ　　 　　ナ協議会が設置。大企業を中心に、社会貢献関連の部署も設置される。 ３　アイデンティティの再構築 企業経営の多角化、拡大化に伴うCI活動の活発化、宣伝活動の延長線上としてのCIブーム、企業広告。 １　前史：広報学の求められた背景1.3　1990年代前半―再び?企業の社会的責任? 1990年、バブル崩壊。 1980年代末から、企業批判　ふたたび高まってきていた。 リクルート事件 証券?金融不祥事　　一般投資家を犠牲にした大口顧客への優遇が発覚 ゼネコン汚職 大企業幹部と裏社会との癒着 「対話」、広報?広聴、企業の社会性 「対話」 の重視　1991年4月、1992年9月 　　　　　　　　　　　「フリートーク?フォーラム」（経団連、経済広報センター主催） 経団連　1991年「企業行動憲章」発表、企業の広報?広聴の重要性、環境