〇一般輸入に係る指定乳製品等の買入売戻要領.docVIP

一般輸入に係る指定乳製品等の買入?売戻要領 〔平成７年４月１日〕 〔７畜団第105号〕 改正　平成15年10月1日15農畜機第50号 　平成２１年４月１日２０農畜機第４９５５号 最終改正　平成24年12月18日24農畜機第3830号 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和40年法律第112号。以下「法」という。）第３条第１項第２号で規定される指定乳製品等に係る法第14条第１項の規定に基づく買入れ及び同法第14条の３第１項の規定に基づく売戻しについては、関係法令及び独立行政法人農畜産業振興機構業務方法書に定めるもののほか、この要領に定めるところによるものとする。 　（指定乳製品等の売渡し） 第１　指定乳製品等につき関税法（昭和29年法律第61号）第67条による輸入の申告（以下「輸入申告」という。）をする者（その者が当該輸入申告の際その輸入申告に係る指定乳製品等の所有者でない場合にあっては、その所有者。以下「相手方」という。）は、次に掲げる場合を除き、その輸入申告に係る指定乳製品等を独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）に売り渡すものとする。 １ 　機構の委託を受けた者が指定乳製品等を輸入するとき。 ２ 　指定乳製品の価格の安定に悪影響を及ぼすおそれがないものとして加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令（昭和40年政令第338号）第７条で定める場合に該当するとき。 ３ 　機構と法第14条第２項の規定に基づく契約を締結した者が指定乳製品等を輸入するとき。 　（売渡し及び買戻しの申込み） 第２　相手方は、第１の規定に基づく指定乳製品等の売渡しの申込みをしようとするときは、当該指定乳製品等（以下「一般輸入に係る指定乳製品等」という。）につき輸入申告をする日の前日までに、売渡しの申込みに併せて買戻しの申込みをするため、指定乳製品等の売渡?買戻申込書（様式１。以下「売渡?買戻申込書」という。）を機構に提出するものとする。ただし、相手方は、機構がやむを得ない事情があると認める場合には、当該指定乳製品等の輸入申告の日においても、輸入申告の前に申込みをすることができるものとする。 ２　前項の申込書には、次の書類を添付するものとする。 ①　当該申込みに係る指定乳製品等の船荷証券番号が記載されている、輸入申告書（税関様式Ｃ第5020号）の写し又は電子情報処理組織による税関手続きの特例等に関する法律（昭和52年法律第54号）の規定に基づく電子情報処理組織用の入力控若しくはその写し（ただし、機構がやむを得ないと認める場合には、入力控又はその写しに代えて当該申込みに係る指定乳製品等の船荷証券番号が記載されている輸入申告控又はその写し） ②　当該申込みに係る指定乳製品等の蔵置数量及び蔵置場所を証する書類（売渡?買戻申込書に保管倉庫による証明が記載されている場合を除く。） ③　当該指定乳製品等の所有者が輸入申告をする者と異なる場合には、これらの者の間の委任関係又は所有権の移転関係を証する書類 ④　その他機構が必要と認める書類又はその写し 　（担保の提供） 第３　機構は、売渡?買戻申込書の提出を受けたときは、遅滞なく、相手方に対し、次に定める担保を提供すべき旨を通知するものとする。ただし、当該申込みに添えてあらかじめ担保の提供があった場合は、この限りではない。 １ 　担保の額は、当該申込みに係る指定乳製品等の売渡しの対価と買戻しの対価との差額に相当する額とする。 ２ 　担保の種類は、次のいずれかとする。ただし、及びの担保のは、その額面金額の100分の80とする。様式１ 平成　年　月　日 指定乳製品等の売渡?買戻申込書 独立行政法人農畜産業振興機構 理事長 殿 申込者 住　所 氏名又は名称 代表者名 印 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和40年法律第112号）第14条第１項の規定に基づく指定乳製品等の売渡し及びその買戻しを下記により行いたく、一般輸入に係る指定乳製品等買入売戻要領（平成７年４月１日７畜団第105号）を了知の上、所定の書類を添えて申し込みます。 記 関税率表番号 　 船荷証券番号 　 品名 　 輸入申告年月日 予定 平成　年　月　日 原産国 　 輸入申告者 　 数量 kg 輸入申告先税関 予定 告示金額 注 円/kg 蔵置場所 　 売渡価額 買戻価額 売買差額 円 円 円 担保の種類 Ａ　金銭（売買差額に充当　ア　する　イ　しない） 　　（振込先： Ｂ　国債?地方債　Ｃ　社債　Ｄ　保証書 提供金額 額面金額 円（ 円） 売買差額納付方法 Ａ　通常納付　Ｂ　個別延納　Ｃ　包括延納 担保預り証番号： 申込者 殿 平成　年　月　日 　貴社名義の上記貨物が在庫することを証明します。 保管倉庫名