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T. Kurita 2006年度民事執行?保全法講義秋学期　第18回 関西大学法学部教授 栗田　隆 目　次 動産執行（2） 配当要求（133条） 換価 配当 一般債権者の単純配当要求の禁止 動産の差押えは差押債権者の満足に必要な限度でのみなされるので（128条）、その売得金等に対する単純な配当要求を認めることは、差押債権者の満足を害する。 そのため一般債権者については、執行正本あるいは仮差押命令を得て自ら執行申立てをした者のみに、事件併合を経て、配当要求の効力を認めることにした（125条）。 単純配当要求をなしうる者 次の者は、その実体法上の地位の特性により、執行対象物の拡大に努めなくても、配当要求することができる。 動産執行に際して質物を任意に提出した質権者 一般の先取特権者?動産先取特権者 配当要求の終期 配当要求は、差押物が金銭化される時までに、配当要求書（規132条?26条）を執行官に提出してしなければならない（140条?133条）。 金銭化の時期は財産の種類ごとに異なり、配当要求は金銭化されていない差押物についてのみ効力を有する。 換価の準備（134条-138条） 評価人による評価 高価な動産については評価人に評価させる（規111条1項） その他の動産は、必要に応じて評価人に評価させる（規111条2項）。 評価人による評価をしない場合には、執行官が自ら評価する。 換価の方法（134条） 競り売り（規114条以下） 入札（規120条） 特別売却（規121条） 委託売却（規122条）　　株式等の相場のある有価証券はこの方法によるのが通常となる。 競り売り 競り売り期日の決定（規114条）。 公告及び各債権者?債務者への通知（規115条）。 売却すべき動産を一般の見分に供す（規117条）。 期日における買受申出の受付と最高価格買受申出人に売却する旨の告知（規116条1項）。 代金を受領し（規118条）、動産を買受人に引き渡す（規126条）。 競り売り調書を作成する（規119条）。 貴金属類の換価 貴金属又はその加工品は、地金（素材）としての価額以上の価額で売却しなければならない（規124条）。 有価証券の換価（136条?138条） 取立て　　有価証券に表章された権利の保存ために、執行官は、権利行使時期の到来した手形等を執行債務者にかわって支払義務者に提示（呈示）しなければならない。 売却　　弁済期未到来の手形あるいは弁済期が到来したが支払等が拒絶された手形は、売却の方法により換価される。株券等の相場のある有価証券につき、規123条参照。裏書等の権利移転ための行為が必要な場合については138条参照。 配当原資（139条?140条） 配当原資は「売得金等」と呼ばれ、次のものから構成される。 売得金 差押金銭 手形等の支払金 配当を受けるべき者（140条） 差押債権者 事件併合により配当要求の効力の生じた債権者（125条3項?4項） 配当要求の終期までに配当要求をした債権者 弁済金交付（139条） 次の場合には、債権者間に配当原資の取合いの関係が生じないので、執行官は、各債権者に弁済金を交付して、剰余金を債務者に交付する（139条1項）。 債権者が一人である場合 配当原資が各債権者の債権および執行費用の全部を弁済することができる場合 配当 債権者間に配当原資の取合いの関係が生ずる場合でも、債権者間に協議が調ったときは、執行官は、その協議に従い配当を実施する（139条2項）。 協議が調わない場合には、執行官は、その事情を執行裁判所に届け出て、配当を委ねる（139条3項）。 執行供託（141条） 次の事由がある時は、執行官は、配当金等を供託し、その事情を執行裁判所に届け出て、後の処理（配当等）を執行裁判所に委ねる。 停止条件付又は不確定期限付であるとき。 仮差押債権者の債権であるとき。 執行または競売の一時停止を命ずる裁判の正本（39条1項7号）または謄本（192条?183条1項6号）。 その債権に係る先取特権又は質権の実行を一時禁止する裁判の正本が提出されているとき。 弁済供託 配当等の受領のために出頭しなかった債権者に対する配当等の額に相当する金銭は、弁済のため供託しなければならない。 執行裁判所による配当等の実施（142条） 債権者間に配当原資の取合いの関係が生ずる場合に債権者間に協議が調わなかったとき　　執行官からの届出に基づき、配当をおこなう。 141条1項の規定により供託されたとき　　この場合には、供託の事由が消滅してから、配当等の手続を実施する。 * *