自家発電設備導入促進事業費補助金.docVIP

平成２３年度 自家発電設備導入促進事業費補助金 公募要領 ＜二次募集＞ 平成２３年１１月 資源エネルギー庁  １．交付の目的 　電力需給が逼迫する、又は逼迫するおそれがある地域（沖縄県を除く。以下、「電力需給逼迫地域」という。）において、自家発電設備（コージェネレーションシステムにおける発電設備を含む）の新増設?増出力、休止?廃止設備の再稼働に対して、設備の導入補助や燃料費の補助を行うことにより電気の供給力を強化し、もって電力需給状況の安定化に資することを目的とする。 ２．交付の対象事業 　電力需給逼迫地域において、電気事業法第三十八条第四項に定める自家用電気工作物のうち常用発電設備（以下、「自家発電設備」という。）により、以下の事業を行うものであって別に定める交付要件を満たすもの。 （１）電気事業者へ電気を供給する事業 既存設備の増出力する場合 平成２４年１月３１日までに、１事業所内に設置済の自家発電設備の増出力を行うことで、1時間あたり合計５００ｋＷ以上、一定時間以上（交付要件に定める）、　電気事業の用に供するための電気を供給するもの。 休止?廃止設備の再稼働する場合 平成２４年１月３１日までに、１事業所内で休止または廃止している自家発電設備を再稼働することで、1時間あたり合計５００ｋＷ以上、一定時間以上（交付要件に定める）、電気事