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こんにちは。正午のNHKニュースです。平成２０年と平成１２年に、大阪でいずれも金を奪う目的で、会社員の男性と中国人留学生の女性を殺害し、強盗殺人などの罪で死刑が確定した死刑囚ら、二人の死刑囚の死刑が今日午前執行されました。安倍政権で死刑が執行されたのは今年９月以来、４回目です。死刑が執行されたのは平成２０年に大阪で、金を奪う目的で、当時３０歳の会社員の男性を殺害したほか、平成１２年に大阪で、当時２４歳の中国人留学生の女性のバックを奪った上、刃物で殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定した加賀山領治死刑囚（６３）と昭和６１年に山梨県で別れた妻の伯母を水風呂に沈めて殺した上、５日後には新潟市で別れた妻と交際があった当時２６歳の男性を水風呂に沈めて殺したとして、殺人などの罪で死刑が確定した藤島光雄死刑囚（５５）の２人です。安倍政権で死刑が執行されたのは今年９月以来、４回目で合わせて８人となりました。また、今回の死刑執行で刑が執行されていない死刑囚は１２９人となりました。谷垣法務大臣は記者会見をし、「いずれの事件も身勝手な理由から尊い人命を奪った極めて残忍な事案であり、被害者や遺族にとって、無念この上ない事件だと思う。裁判所において、十分な審理を経た上で、確定したものであり、慎重に検討を加えた上で、執行を命じた。死刑について批判はあるが、日本では法定されているし、国民の支持もあると思うので、現状で死刑を維持していくことに変化を迫る情勢はない」と述べました。自民党税制調査会は総会を開き、消費税の軽減税率について、必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、消費税率１０％時に導入するなどとした、来年度の税制改正大綱の案を取りまとめました。自民象品目の選定や具体的な安定財源の手当てなどの詳細を検討して、来年１２月までに、結論を出すとしています。自動車関連税制では軽自動車税を再来年４月以降に購入される新車を対象に、現在の年７２００円から１．５倍の年１万８００円に引き上げることになりました。また、来年４月の消費税率の引き上げに関連して、自動車販売の減少を和らげるため、自動車取得税を自家用の普通車は２％、営業用の普通車と軽自動車は１％引き下げるほか、消費の落ち込みを緩和するため、大企業も対象に、飲食を伴う交際費の半分を経費として認め、税負担を軽減するなどとしています。一方、年収の一定割合を必要な経費などと見なして、課税対象から差し引く「給与所得控除」は、平成２８年１月から年収１２００万円を超える層を対象に、平成２９年１月からは年収１０００万円を超える層まで、対象を広げて縮小し、税負担を増やすなどとしています。自民これについて、公明党の山口代表は記者会見で、次のように述べました。「国民の７割、８割にのぼる軽減税率を支持する強い声を背景に、われわれ公明党の主張をこういう形で実現できたということは大きいと思っております。今後、これらの制度設計について、様々な観点から協議を重ねて、最終的な実施に結び付けて、参りたいと思います。」アメリカのサンフランシスコ国際空港で、今年７月、韓国のアシアナ航空のボウイング７７７型機が、着陸に失敗し、中国人の女子高校生３人が死亡、１８０人以上がけがをした事故で、アメリカのNTSB国家運輸安全委員会は１１日、初めての公聴会を開きました。そして、機長などの聞き取り調査の内容を公開し、当時訓練を兼ねて、操縦していた副操縦士が、「大きな機体を自分の目を頼りに着陸させることに、不安やストレスを感じていた」と述べていたことを明らかにしました。また、副操縦士はスピードを保つよう自動的にエンジン出力を調整するオートスロットルという装置について、「自動で調整する装置なので、注意を払っていなかった」と述べたということです。この日は、現場近くのカメラが捉えた新たな事故の瞬間の映像も公開され、旅客機は地面にぶつかったあと、大きく機体をひねりながら、舞い上がり、一回転して再び地面にぶつかっていました。NTSBは公聴会を踏まえて調査を進め、来年以降報告書をまとめる方針です。安倍総理大臣はシンガポールで開かれたTPP環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合に出席した内閣府の西村副大臣と会談し、目標としていた年内妥結が実現しなかったことを踏まえ、早期妥結を目指して、アメリカなど、関係国との協議を急ぐよう指示しました。シンガポールで一昨日まで開かれたTPP環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は農産物などの関税撤廃や特許や著作権を保護するルールなど、難航している分野で、各国の主張が折り合わず、目標としていた年内妥結は実現しませんでした。安倍総理大臣は今日午