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事業用賃貸借契約書 　貸主　　　　　　　　　　（以下「甲」という。）と借主　　　　　　　　　　（以下「乙」という。）は、この契約書により頭書に表示する不動産に関する賃貸借契約を締結した。 頭書(１)　目的物件の表示 建　　物 名称 階　　　号室 区画番号（　　　　　　） 所在地 （住居表示） （登記簿） 構造 木造?鉄骨?鉄筋コンクリート造?鉄骨鉄筋コンクリート造?軽量鉄骨造?その他（　　　　）／瓦葺、スレート葺、亜鉛メッキ鋼板葺、セメント瓦葺、その他（　　　　）／（　　）階建／全（　　）戸 種類 新築年月 年　　　　月 面積 ㎡ 賃貸方法 附属施設 頭書(２)　事業内容 頭書(３)　契約期間 　　　　年　　　月　　　日　から　　　　年　　　月　　　日まで （　　　年間） 頭書(４)　賃料等 賃料 月額　　　　　　　　円 共益費 月額　　　　　　　　円 火災保険料 月額　　　　　　　　円 （ 内消費税等 円 ） （ 内消費税等 円 ） （ 内消費税等 円 ） 敷金 円 （賃料　　　ヵ月） 円 附属施設料 月額　　　　　　　　円 （ 内消費税等 円 ） 保証金 円 （賃料　　　ヵ月） 償　却 その他の条件 貸与する鍵 鍵No. 本数 本 本 本 賃料等の支払時期 翌月分を前月　　　日まで 賃料等の支払方法 振　　込 持　　参 持参先 口座引落 委託会社名 頭書(５)　緊急連絡先 緊急連絡先 （担当者） （氏　名） （自　宅）TEL （勤め先）TEL　　　　　　　　　　　　　　　　（会社名?部署名） （携　帯）TEL 頭書(６)　貸主及び管理業者 貸主 氏名 住所 管理業者 商号又は名称 所在地 TEL　　（　　　）　　　　　　 賃貸不動産管理業協会会員番号 ※賃貸不動産管理業協会の会員である場合に記載すること。 管理担当者 氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　賃貸不動産管理士登録番号（　　　　　　　　） 　　　　　　　　　　　※賃貸不動産管理業協会の認定資格である賃貸不動産管理士の登録を受けている場合に記載。 ※貸主と土地の所有者が異なる場合は、次の欄も記載すること。 所有者 氏名 住所 頭書(７)　更新に関する事項 頭書(８)　特約事項 　本契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、貸主及び借主が記名押印の上、各自１通を保有する。 年　　　月　　　日 甲?貸主 氏名 TEL 住所 乙?借主 氏名 TEL 住所 連帯保証人 氏名 TEL 住所 連帯保証人 氏名 TEL 住所 保証機関 ※賃貸不動産管理業協会が提供する機関保証システムを利用する場合に記入して下さい。 宅地建物取引業者 Ａ Ｂ 商号又は名称 代表者の氏名 主たる事務所 所在地?TEL 商号又は名称 代表者の氏名 主たる事務所 所在地?TEL 免許証番号 （　　　）第　　　号 免許証番号 （　　　）第　　　号 免許年月日 年　　　月　　　日　 免許年月日 年　　　月　　　日　 説明をする宅地建物取引主任者 氏名 氏名 登録番号 知事　第　　　号 登録番号 知事　第　　　号 業務に従事する 事務所所在地 TEL 業務に従事する 事務所所在地 TEL ※は実印 ※この契約書は、宅地建物取引業法第37条に定められている書面を兼ねています。 契　約　条　項 　（契約の締結） 第１条　貸主（以下「甲」という。）及び借主（以下「乙」という。）は、頭書(１)に記載する目的物件（以下「本物件」という。）について、頭書(２)の事業に供することを目的とする賃貸借契約（以下「本契約」という。）を以下のとおり締結した。 　（契約期間） 第２条　契約期間は、頭書(３)に記載のとおりとする。 ２　甲及び乙は、協議の上、本契約を更新することができる。 　（賃料） 第３条　乙は、頭書(４)の記載に従い、賃料を甲に支払わなければならない。 ２　甲及び乙は、次の各号の一に該当する場合には協議の上、賃料を改定することができる。 一　土地又は建物に対する租税その他の負担の増減により、家賃が不相当となった場合。 二　土地又は建物の価格の上昇又は低下その他の経済事情の変動により、家賃が不相当となった場合。 三　近傍類似の建物の賃料の変動が生じ、家賃が不相当となった場合。 ３　１ヵ月に満たない期間の賃料は、１ヵ月を30日として日割り計算した額とする。 　（共益費） 第４条　乙は、階段、廊下等の共用部分の維持管理に